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国内活動

1 セミナー、研究会

年次大会
  毎年1回泊まりがけで夏季シンポジウムを開催、各界の権威者、研究者を招いて、技術移転、ならびに広く文化・社会環境など知的財産、ライセンスに影響のある問題について特別講演を聴講すると共に、会員相互の親睦交流を図っています。

月例研究会
  盛夏を除いて毎月、東京・大阪において、講師を招聘して月例研究会を開催、時代の流れに適したタイムリーなテーマについて、3時間前後の勉強会を行うと共に、研究会終了後、有志の会員で先生を囲んで懇談会を持ち先生との交流を深めています。

自主的な勉強会
  上記の協会主催の会合の他、特に若手の会員、これから会員になろうとする人々のために、東京・大阪それぞれで、会員及び、会員会社の若手有志が、自主的に毎月勉強会を開き、ライセンス活動に役に立つ情報の解析等を行い、各人の専門能力の向上に努めています。ここで勉強した上で、会員になった方も少なからずおられます。


2 会員相互の交流による、情報・知識・経験の交換

冒頭に述べたように、この協会は他に例を見ないほど、多様な専門家の集まりであり、国内のみならず、国際的に広がりを持っています。知的財産権の専門家、関連する法律の専門家はもとより、プラント輸出専門家、国際合弁・提携といった国際交渉の専門家そして新しい技術・製品を自ら研究開発した専門家、などが会員となっており、業種についてもあらゆる分野・業界の人材が網羅されています。さらに、大学、政府において技術移転、知的財産を扱っている会員も少なくありません。こうした会員が、会合で、或いは個人的に接触を持ち、相互に啓発していることは大きな財産となっています。この過程で、思い掛けない解決や、予期しない成果が多く生まれています。

後述するLES Internationalや、その加盟協会を通じて国際機間や、各国の政府などに接触することができ、政府の法律・規制やガイドラインなどの実態を、速やかに且つ詳しく入手することも可能です。更にそれらの国際団体への意見具申も、直接、或いはLES Internationalを通じて行っています。また、それぞれの問題に造詣の深い専門家の意見も聴くことができます。ことに世界各地域の技術移転・ライセンスの専門家が来日する機会をとらえての研究会は、最新の現地事情・ライセンス慣行・法規制の入手と共に、国際的な交流窓口を作る良い機会となっています。


3 各種刊行物の発行

日本ライセンス協会は、年4回、機関誌"LES Japan News"を発行し、協会の活動状況、国際会議への出席報告、協会としての対外的意見表明の要約、月例研究会の講演要旨、新入会員の紹介などを、会員の皆様にお届けしております。

一方、海外向けには、1996年5月以来"Winds from Japan" というA4版8〜10ページの手作り英文Newsletterを発行し、LES Japanの活動を海外に報告すると共に、日本の知的財産・ライセンス環境を速やかに知らせる努力を続けております。これは、ライセンス分野での数少ない英文のPR誌であり、早くて読み易い情報誌として、海外各地域のメンバーから高く評価されています。この全文はLES International のHome Page でもアクセスできるようになりました。

また、LES International が発行する季刊誌 "les Nouvelles"(英文)も、年4回会員に配付されます。この機関誌は、LES Internationalや各地域の加盟協会の活動を会員に知らせると共に、ライセンスに関するタイムリーで信頼できる国際情報を提供し、又、会員からの投稿或いは会議での優れた発表を選択して掲載しています。すなわち、技術移転分野での優れた論文や、専門的・実用的な情報に、気軽にアクセスできる媒体として、大変有用なものとなっています。

また、定期刊行物ではありませんが、会員の活動成果の出版にも注力しており、ワーキンググループ(WG)の成果がまとまった段階で、会員向けに印刷、若干部を関係先にも配付して、好評を博しております。例えば、以下の出版などが挙げられます。
中国への技術移転とその問題点(1996/6)
日本・米国・欧州における独占禁止法の視点からのライセンス
  規制の比較(1996/9)
ネットワーク社会と知的財産権(1997/12)
知的財産のライセンスに関するアンケート(1998/3)
米国トレードシークレット判例研究(その2)(1998/4)
中国・アセアン諸国への技術移転とその問題点(1999/9)
ADR−解説と事例−(2000/10)
ライセンス契約の締結と管理に関するQ&A(2001/9)
トレードシークレット国内判例研究(2002/8)
経済スパイ防止法の研究(2004/3)
共同研究開発・共同特許に関するQ&A(2004/4)


4 政府機関との連係

国際機関との交流については、既に説明しておりますが、日本の政府各機関との連係についても、勿論最善の努力を払っており、機会を捉えては、外務省、通産省、文部省科学技術庁、特許庁、公正取引委員会と、技術移転・ライセンス問題、或いは関連する知的財産問題について、協会との間で懇談会を開き、必要に応じて、積極的な提言を行っています。特に、公正取引委員会との関係は円滑で、法制やガイドラインの改正について、事前の協議や、意見具申の機会を通じて、民意の反映に努力しております。


5 委員会及びワーキンググループ(WG)の活動

当協会の活動は、全てボランタリーな活動が基本となっており、常設の委員会活動、更に必要に応じて設置されるワーキンググループ(WG)の活動に、極力多くの会員が参加して下さるようお願いしております。

常設の委員会には、会長、または理事会の諮問に応じて意見をまとめて提言するスタッフ委員会と、理事会の委嘱を受けて日常の業務・行事を執行するライン委員会とがあります。前者には、常設のものとして推薦委員会、企画委員会、会則委員会、財務委員会があります。後者の執行委員会としては、関東関西それぞれの研修委員会、広報委員会、情報委員会(海外への情報発信を担当)、行事委員会(夏季シンポジウム担当)、対外協力委員会、ホームページ委員会、教育委員会、LES日中共同シンポジウム準備委員会があります。

研究会、勉強会的色彩を持つワーキンググループ(WG)及びグループ研究会については、必要に応じ設置され、目的が達成されれば解散、或いは体制変更されて行くワーキンググループ(WG)と、特定の目的を持たず、定期的に開催され、自由に報告・討議を行うグループ研究会とがあります。WG及びグループ研究会の方は、参加者を会員または会員会社の若手の中から募集し、なるべく多くの会員が、活動に参加して頂くように努力しております。

各ワーキンググループ及びグループ研究会の活動内容については、「WGとグループ研究会の紹介」「情報のひろば」を参照してください。

 
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