関東月例研究会

月例研究会(関東)

日時
2017-12-06 14:00 ~ 17:00
演題
先端情報テクノロジーの利用に伴う法的課題と実務的対応
講師
齋藤 浩貴 氏 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
司会
向原 学 (みらかホールディングス株式会社 知的財産部)
会場
東京理科大学「森戸記念館」第2フォーラム(1F)
東京都新宿区神楽坂4-2-2
案内図はこちら
参加費
正会員:5,000円(同一組織のメンバーを含む)
継続会員:2,000円
一般:10,000円
懇談会
ところ:飯田橋 東京理科大学「理窓倶楽部」(PORTA 神楽坂6F)
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日時
2017-11-21 14:00 ~ 17:00
演題
楽天の知財戦略
講師
今枝 真一 氏(楽天株式会社 法務部知的財産課シニアマネージャー)
司会
神田 雄 (ユアサハラ法律特許事務所 弁護士)
会場
東京理科大学「森戸記念館」第1フォーラム(B1F)
東京都新宿区神楽坂4-2-2
案内図はこちら
参加費
正会員:5,000円(同一組織のメンバーを含む)
継続会員:2,000円
一般:10,000円
懇談会
ところ:飯田橋 東京理科大学「理窓倶楽部」(PORTA 神楽坂6F)
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これまでの月例研究会(関東)

開催日 演 題 講 師
2017-10-27ビックデータ時代の独禁法・競争政策
 ~公取委「データと競争政策に関する検討会」報告書からみえるもの~
後藤 晃氏
(東京大学名誉教授・元公正取引委員会委員)

水野 由基氏
(公正取引委員会事務総局 経済調査室 室長補佐)

久保 研介氏
(アリックスパートナーズ バイスプレジデント)

平山 賢太郎氏
(日本ライセンス協会独禁法WGリーダー・弁護士・法政大学法学部講師)
2017-09-07フィンテック(FinTech)柏木 亮二 氏(株式会社野村総合研究所)
2017-08-23中国・ASEANにおけるライセンス実務
―法的諸問題とライセンス戦略―

黒瀬 雅志 氏
(黒瀬IPマネジメント 代表)
上柳 雅誉 氏
(上柳特許事務所 所長)
2017-06-21「ブランドデザインの実務と知的財産」原 節子 氏
(株式会社博報堂ブランド・イノベーション局コーポレートコンサルティング部 部長)
2017-05-25元知財高裁所長から見た特許権侵害訴訟における最近の重要判例について設樂隆一 氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士)
2017-03-07人工知能、ビッグデータと知的財産権福井健策 氏
(弁護士(日本・ニューヨーク州)/日本大学芸術学部 客員教授)
2017-02-15「パナソニックにおける知財の取組みについて」豊田秀夫 氏 (パナソニック株式会社 知的財産センター所長 (兼)パナソニックIPマネジメント株式会社代表取締役社長)
2017-01-27「米国における特許権保護の現状~特許権の制限とパテント・トロールへの影響~」一色 太郎 氏 (一色外国法事務弁護士事務所 代表 外国法事務弁護士 カリフォルニア州・コロンビア特別区法)
2016-12-19デザイン思考でイノベーションをどうおこすか~日立の社会イノベーション事業での実践から~有吉 司氏 (株式会社日立製作所 研究開発グループ 技師長 デザインシンキングラボラトリ長) 鹿志村 香氏 (株式会社日立製作所 研究開発グループ 東京社会イノベーション協創センタ センタ長)
2016-11-08「戦略的技術外交(ライセンス契約)のススメ」 ―Pokemon GO等から学ぶ「オープン・クローズド戦略の実践方法」―矢作 嘉章氏 (大阪工業大学大学院 教授)
2016-10-20「中国における知財及びライセンス契約に関する重要判例解説並びに中国知的財産裁判所について」魏 啓学 氏 (林達劉グループ 代表取締役 弁護士 弁理士)
2016-09-30「国際知財契約交渉における準拠法,紛争解決条項の実務知識」山﨑 順一  氏 (三宅・山崎法律事務所 パートナー 弁護士・弁理士)
2016-06-23「特許権の均等侵害について」 (知財高裁平成28年3月25日大合議判決を踏まえて)三村 量一  氏 (長島・大野・常松法律事務所 パートナー 弁護士)
2016-05-26「日本及び各国の職務発明制度と実務上の留意点」飯塚 卓也 氏 (森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士)
2016-04-18日米における最近の知財に関する動向Steven Meyer氏, Locke Lord事務所
平山 賢太郎氏、弁護士/東京理科大学大学院知的財産戦略専攻准教授
Joseph Calvaruso氏、Orrick事務所
村田 真一氏、弁護士/兼子・岩松法律事務所
Raymond Farrell氏、Carter, DeLuca, Farrell & Schmidt事務所
2016-03-10人工知能でビジネスはどう変わるか~人工知能と知的財産~矢野 和男氏(株式会社 日立製作所 研究開発部グループ 技師長)
2016-02-17習近平政権下の中国経済と日中経済関係瀬口清之 氏(キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹(元日本銀行北京事務所長))
2016-01-14著作権法をめぐる最近の話題―応用美術、TPP小泉直樹氏(慶応義塾大学法科大学院教授)
2015-12-01ペプチドリームの事業戦略窪田規一氏(ペプチドリーム株式会社 代表取締役社長)
2015-11-20ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのライセンス活動北口 圭介氏(株式会社ユー・エス・ジェイ 法務部 課長)
2015-10-27コンテンツのデジタル化に伴う諸問題若山 高一 氏(株式会社KADOKAWA 事業戦略局 知財法務部 部長)
2015-09-10米国ハイテク企業とのライセンス交渉戦略阿部 隆徳 氏 (阿部国際総合法律事務所、弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士)
David H. Kennedy氏 * TV会議で参加
(GIBSON DUNN & Crutcher 弁護士事務所、カリフォルニア州弁護士)
2015-09-01中国独占禁止法の最新動向とライセンス実務への影響張国棟 中国弁護士 北京金誠同達法律事務所シニアパートナー
2015-07-09コーポレイト・ライセンスビジネスの戦略と実務草間 文彦  氏
(東京理科大学専門職大学院 イノベーション研究科 知的財産専攻 教授、株式会社ブランドッグ 代表取締役)
清田 美佐子 氏
(日本コカ・コーラ株式会社 マーケティング&ニュービジネス グローバルライセンシングマネージャー)
2015-06-16事業経営と知財戦略上柳 雅誉 氏(セイコーエプソン株式会社知財顧問(元常務取締役 知的財産本部長)弁理士)
2015-05-18企業のM&Aにおける知財Due Diligenceの実務と留意点淵邊善彦氏(TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士)
伊藤健太郎氏(TMI総合法律事務所 弁理士)
2015-04-20「特許保護対象」について1.米国側からのプレゼンテーション
「Patent subject matter eligibility in U.S.」
トピックス(スピーカ- 敬称略)
コンピュータ関連(Mike Dunnam)
ライフ・サイエンス関連(Uwe Szipl)
Alice判決関連(Joe Calvarus)

2.日本側からのプレゼンテーション
「日本における特許保護対象」
スピーカー(1):小林 純子氏(阿部・井窪・片山法律事務所 弁理士)
スピーカー(2):松井 孝夫氏(岡部国際特許事務所、弁理士)
2015-03-25日本の知的財産裁判のあり方飯村 敏明 氏(弁護士・前知的財産高等裁判所長)
2015-02-18キヤノンの知財戦略と最新の知財状況長澤 健一 氏(キヤノン株式会社取締役知的財産法務本部長)

2015-01-28iPS細胞の知財戦略~iPS細胞技術の利用促進とライセンス活動~白橋 光臣 氏(iPSアカデミアジャパン株式会社 代表取締役社長)

2014年以前

開催日 演 題 講 師
2014年12月11日(木) 「国内外FRAND議論が経済活動に及ぼす影響~知財・標準化活動への影響を中心に~」 藤野 仁三氏東京理科大学大学院知的財産戦略専攻 教授(独禁法WG)
鶴原 稔也氏 仁ラボ代表(ネットワークビジネスWG)
平山 賢太郎氏 弁護士、東京理科大学大学院知的財産戦略専攻 准教授,元・公正取引委員会事務総局審査官(審査局・知的財産タスクフォース)(独禁法WG)
野口 知子氏 シズベルジャパン株式会社 ライセンス部長(ネットワークビジネスWG)
2014年11月17日(月) 「特許ライセンス交渉の実務」 高橋雄一郎 氏 (高橋雄一郎法律事務所 弁護士・弁理士)
2014年10月27日(月) 「産業pull型産官学連携のすすめ~成功事例・企業の新しい試みについての研究報告、及び大学研究成果の活用に関するWGからの提言~」 産官学連携活用WGメンバー
2014年9月30日(火) 「米国の新しい特許係争の動き 」-USPTOにおける付与後手続き ( 当事者系レビュー、ビジネス方法特許レビュー ) の急増と特許侵害訴訟構図の一大変化- Scott A. McKeown氏 (Oblon, Spivak, McClelland, Maier & Neustadt, L.L.P.)
波々伯部 自克氏 (CLP、 オブロン スピーバック外国法事務弁護士事務所 シニア・アドバイザー)
2014年9月30日(火) 「米国の新しい特許係争の動き 」-USPTOにおける付与後手続き ( 当事者系レビュー、ビジネス方法特許レビュー ) の急増と特許侵害訴訟構図の一大変化- Scott A. McKeown氏 (Oblon, Spivak, McClelland, Maier & Neustadt, L.L.P.)
波々伯部 自克氏 (CLP、 オブロン スピーバック外国法事務弁護士事務所 シニア・アドバイザー)
2014年8月5日(火) 「特許紛争と渉外民事訴訟」-特許紛争を巡る国際裁判管轄、準拠法等について- 高部 眞規子  氏(福井地方・家庭裁判所長)
2014年7月23日(水) 「日本企業におけるロイヤルティ監査の実際」-ライセンス契約を巡る実施料報告の不正と監査- 高岡 俊文  氏 (株式会社KPMG FASパートナー 日本公認会計士)
杉浦 瑞紀 氏 (株式会社 KPMG FAS シニアマネージャー 米国イリノイ州公認会計士)
2014年5月14日(水) 「ブリヂストンの知財戦略」 峯木 英治氏 (株式会社ブリヂストン 知的財産本部長)
2014年4月23日(水) 「パテント・トロール:現状、課題および対策」 一色 太郎氏 (一色外国法事務弁護士事務所 代表)
2014年3月18日(火) 「アジアにおける知財リスクとその対策」―中国、インド、ASEAN(タイ、ベトナムなど)を中心に- 黒瀬 雅志 氏 (協和特許法律事務所 弁理士)
2014年2月19日(水) 「40年間のライセンス・ビジネスを顧みて」-プラント技術ライセンス交渉の経験・エピソードから- 牧 虎彦 氏 (月島機械株式会社,取締役 兼 執行役,管理本部長 兼 企画本部長)
2014年1月29日(水) 「バンダイの知財戦略」 小薗江 健一氏 (株式会社バンダイ 法務・知的財産部 ゼネラル マネージャー)
2013年12月19日(木) 「特許発明の技術的範囲の考え方」 塩月 秀平 氏
(前知的財産高等裁判所第2部総括判事)
2013年11月26日(火) 「グローバル企業のための模倣品対策」
-日本及び海外における税関の水際措置に焦点をあてて-
鷺  健志 氏
(イグレット知財活用弁理士事務所 弁理士)
石塚 利博 氏
(株式会社日立ハイテクノロジーズ 知的財産部 部長 弁理士)
2013年10月22日(火) 「欧州におけるライセンスのキーポイントと欧州統一特許裁判所に関する最近の状況」 竹下敦也氏
(CABINET PLASSERAUD 特許商標事務所 (在パリ)弁理士)
2013年9月19日(木) 「製薬会社知的財産部の仕事と悩み処 - 武田薬品を例にして」 奥村 洋一 氏
(武田薬品工業株式会社 知的財産部長)
2013年8月1日(木) 「民法改正の動向とライセンス契約実務への影響」 松田俊治 氏
(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
2013年6月4日(火) 「~企業の知財戦略シリーズ~ ヤマハの知財戦略」 大下 晋 氏
(ヤマハ株式会社 知的財産部 部長 弁理士)
2013年5月14日(火) 「技術流出対策と知的財産マネジメント」 佐藤 力哉氏
(TMI総合法律事務所 弁護士)
2013年3月28日(木) 「シンガポール仲裁の紹介」 Rachel Foxton 氏
(Director of Business Development, Singapore International Arbitration Centre)
2013年2月20日(水) 「富士フィルムにおける業容転換と知財戦略」 鈴木 俊昭 氏
(富士フィルム株式会社 取締役 執行役員 R&D統括本部 知的財産本部 本部長)
2013年1月21日(月) 「技術を魅せる化するテクノロジーブランディング」 准教授・弁理士 上條由紀子 氏
(金沢工業大学大学院 知的創造システム専攻)
2012年12月10日(月) 「BRICs及びアジア企業との技術・ライセンス契約及びその周辺実務」
~トラブルを避けるために知っておきたい留意点~
弁護士 齋藤 浩貴 氏
弁護士 遠藤 誠 氏
(森・濱田松本法律事務所)
2012年11月27日(火) 「法改正後の職務発明制度の現状と課題」 石川 浩 氏
(持田製薬株式会社 知的財産部長)
2012年10月29日(月) 「実務において知っておきたい米国改正特許法及び施行規則への対応戦略」 Stephen G. Kunin氏
(Oblon, Spivak, McClelland, Maier & Neustadt, L.L.P. パートナー・弁護士)
波々伯部 自克氏
(CLP、 オブロン スピーバック外国法事務弁護士事務所 シニア・アドバイザー)
2012年9月27日(木) 「クラウドと法-知的財産権に係わる問題を中心に」 松本 慶 氏
(東京青山・青木・狛法律事務所
べーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所
(外国法共同事業) 弁護士)
2012年8月1日(水) 「我が国初の知財ファンド LISPについて」 秋元 浩 氏
(知的財産戦略ネットワーク株式会社 代表取締役社長)
2012年6月18日(月) 「中国語力ゼロから学ぶ中国語契約を読み解く技術」 大渕 愛子 氏
(アムール法律事務所 代表弁護士)
2012年5月31日(木) 「~企業の知財戦略シリーズ~ ユニ・チャームの知財戦略」 地曵 慶一 氏
(ユニ・チャーム株式会社 知財法務本部長代理)
2012年4月12日(木) 「産学連携の近況」
~企業と大学はうまく付き合っているか~
山本 佳世子氏
日刊工業新聞社 論説委員兼編集委員
長谷川 克也 氏
東京大学 産学連携本部 事業化推進部 特任教授
2012年3月9日(金) 「米国特許法改正当事者の目からみた米国特許新ルールの解説」 米国弁護士(元米国特許局長) Robert L. Stoll氏
(Drinker Biddle & Reath LLP)
2012年2月15日(水) 「最近の知的財産法関連判例」 三村 量一 氏
(前知的財産高等裁判所判事、長島・大野・常松法律事務所弁護士)
2012年1月27日(金) 「中国知財訴訟の近年の傾向と対策」
~巨額な損害賠償金の支払いを命じられないために~
弁理士 河野 英仁 氏
(河野特許事務所)
2011年12月20日(火) 「平成23年度特許法改正の内容と実務への影響、残された課題」 弁護士 六波羅 久代 氏
虹の橋法律事務所
2011年11月21日(月) 「民事訴訟法の視点から見た知財訴訟の構造と訴訟方針の策定」
-ウルトラマン著作物利用権(ライセンス)事件の代理経験から-
弁護士 山﨑 順一 氏
(日本ライセンス協会 会長)
2011年10月28日(金) 「訴訟・紛争事例から考える、中国企業・大学との契約実務における留意点」 弁護士 黒田 健二 氏
(黒田法律事務所・黒田特許事務所)
2011年9月13日(火) 「米国特許に関する注目判決及び特許法改正の動向」 米国弁護士 David E. Sipiora氏
米国弁護士 Kenneth S. Chang氏
(Kilpatrick Townsend & Stockton法律事務所)
2011年8月23日(火) 「模擬ライセンス交渉:中国企業との知財交渉」 尾形 偉幸 氏
(シズベルジャパン(株)代表取締役)
小薗江 健一 氏
((株)バンダイ 法務・知的財産部 ゼネラル マネージャー)
別所 弘和 氏
(本田技研工業(株) ブランド・知財企画室 室長)
竹本 一志 氏
(サントリーホールディング(株) 知的財産部長)
日高 賢治 氏
(日高東亜国際特許事務所 所長 弁理士)
2011年6月20日(月) 「知的財産高等裁判所における中短期の判例の流れを考える
―特に進歩性判断の収束の行方、均等論の第1、第5要件の動きを捉えて―」
塚原 朋一 氏
前知的財産高等裁判所所長、TMI総合法律事務所顧問弁護士
2011年5月25日(水) 「これからの資生堂のブランド戦略」 杉山 繁和 氏
(株)資生堂 経営企画部 市場情報室長
2011年2月17日(木) 「サントリーにおけるR&D発の新規事業創出」 辻村 英雄 氏
常務執行役員 R&D企画部長 知的財産部担当 農学博士
サントリービジネスエキスパート株式会社
専務取締役 技術開発本部長
2011年1月26日(水) 「知財ビジネスのグローバル化への対応」
~南アフリカ及びアフリカ主要国におけるIP事情~
~LES Internationalとの更なる連携を模索する~
LES International会長 Alan Lewis 氏
日本ライセンス協会会長 山﨑順一氏 ほか
2010年12月14日(火) 「ライセンス契約と移転価格税制」 岩品 信明 氏
(弁護士 TMI総合法律事務所)

2010年11月30日(火)

「ヨーロッパにおける特許訴訟」 ドイツ弁護士 Christian Lederer氏
イギリス弁護士 James Marshall氏
(Taylor Wessing法事務事務所)
2010年10月18日(月) 「中国知財法実務における留意点
~知財部門にも知って欲しい知財関連法務のお話~」
藤本 一郎氏
(弁護士 弁護士法人 淀屋橋・山上合同)
2010年9月14日(火) 「知的財産の利用に関する独禁法ガイドラインの運用等」 河野 琢次郎 氏
(公正取引委員会 相談指導室室長)
2010年8月31日(火) 「~契約交渉シミュレーション~
製薬企業におけるライセンス交渉」
原嶋 克巳 氏
(太陽国際特許事務所 理事 業務推進室 室長)
高柳 昌生 氏
(協和発酵キリン株式会社 執行役員 知的財産部長 弁理士)
荻野  誠 氏
(株式会社日立国際電気 知的財産権本部 本部長)
原   豊 氏
(アドバンスト・ソフトマテリアル株式会社 代表取締役社長)
小林  亨 氏
(月島機械株式会社 管理本部 法務部長)
2010年6月30日(水) 「~企業の知財戦略シリーズ~
中国電力グループの知財戦略の取り組み」
味能 弘之 氏(中国電力株式会社 エネルギア総合研究所 知財部長)
2010年5月14日(金) 「最近のビジネスモデル・システム関連特許に関する裁判例について」 岩瀬 吉和 氏
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士)
2010年4月26日(月) 「環境技術と知的財産権」 山根 裕子 氏
(政策研究大学院大学 教授)
渡辺 裕二 氏
(アステラス製薬株式会社 知的財産部長)
久慈 直登 氏
(本田技研工業株式会社 知的財産部長)
牧   虎彦 氏
(月島機械株式会社 取締役兼執行役員 管理本部長)
2010年3月25日(木) 「特許侵害訴訟における均等論について」 三村 量一 氏
(長島・大野・常松法律事務所 パートナー 弁護士 元知財高裁判事)
山崎 順一 氏
(三宅・山崎法律事務所 パートナー 弁護士 弁理士 日本ライセンス協会会長)
大塚 康徳 氏
(大塚国際特許事務所 所長 弁理士)
2010年2月17日(水) 「マイクロソフト社のライセンス戦略」

David H. Kaefer 氏
General Manager
Intellectual Property & Licensing
Microsoft Corporation

2010年2月5日(金) 「改正不正競争防止法の施行に向けて」 中原 裕彦氏
(経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室 室長)
後藤 啓二氏
(後藤コンプライアンス法律事務所 弁護士)
2009年12月16日(水) 「中国特許の権利行使の現状」 加藤 真司氏 弁理士
(大野総合法律事務所)
黒瀬 雅志氏 弁理士
(協和特許法律事務所)

2009年11月16日(月)

「米国特許法の間接侵害を巡る諸問題」 吉田 直樹 氏
米国弁護士(Finnegan Henderson Farabow Garrett & Dunner L.L.P.)
2009年10月28日(水) 「ライセンス契約と倒産」 小川 憲久 氏
(弁護士 紀尾井坂テーミス法律特許事務所)
2009年9月28日(月) 「米国特許紛争において、日本企業が陥りやすい誤り、盲点」 岸本 芳也 氏
(外国法事務弁護士 シュグルー・マイアン外国法事務弁護士事務所)
2009年8月28日(金) 「模擬ライセンス交渉:産学連携交渉」 尾形 偉幸 氏
(アークレイ(株) 研究開発部 副部長)
荻野 誠  氏
((株)日立製作所 知的財産権本部 戦略企画室長)
原  豊  氏
(アドバンスト・ソフトマテリアルズ(株) 代表取締役社長)
原嶋 克巳 氏
(太陽国際特許事務所 理事 業務推進室長)
藤野 仁三 氏
(東京理科大学専門職大学院 知的財産戦略専攻 教授)
牧  虎彦 氏
(月島機械(株) 取締役兼執行役員 管理本部長)
2009年7月24日(金) 「HONDAの知財戦略」 久慈 直登氏
(本田技研工業株式会社 知的財産部長)
2009年6月12日(金) 「Most Recent Movement of U.S. Legislation (Patent Reform Act)」 Stephen G. Kunin氏(Oblon, Spivak, McClelland, Maier & Neustadt, P.C. パートナー・弁護士)
波々伯部 自克氏(Oblon, Spivak, McClelland, Maier & Neustadt, P.C. シニア・テクニカル・アドバイザー)
2009年5月19日(火) 「connect + develop」
- P&GのOPEN INNOVATION  -
波多野 哲 氏
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(株)
コネクト アンド デベロップ マネージャー
2009年3月24日(火) 「コンテンツビジネス 知財の最前線」
―守るべきもの・広がってゆくもの―
宇野 貴子 氏
株式会社 メディアファクトリー 
経営管理部 法務担当 兼 ライセンスグループ マネージャー

青崎 智行氏
株式会社 電通
元経済産業省 商務情報政策局メディアコンテンツ課 課長補佐
2009年2月18日(水) ~LESJロシア勉強会・第2弾~
「ロシアの謎を解く」
小林 和男 氏
(作新学院大学教授、元NHKモスクワ支局長、解説主幹)
2009年1月30日(金) 「パナソニックのブランド戦略」 西野吉徳氏
パナソニック株式会社 ブランドマネジメント室 ブランド管理チーム チームリーダー
2008年12月25日(木) 「中国における独占禁止法」 張 立岩 氏
(中科専利商標代理有限責任公司 日本事務所代表 弁理士)
2008年11月28日(金) 「特許法102条1項に基づく損害論について」
―平成10年改正法施行後の約10年間における裁判例及び学説の展開―
飯田 圭 氏
弁護士・弁理士 中村合同特許法律事務所
2008年10月20日(月) 「インドにおける最近の知的財産事情」 山名 美加 氏(関西大学法学部准教授)
2008年9月25日(木) 「日米特許権の消尽論について」
- Quanta v. LG Electronics米国最高裁判決の意味するもの -
Robert J. Hollingshead氏
(Morrison & Foerster LLP弁護士)
2008年8月28日(木) 「模擬ライセンス交渉:企業間のクロスライセンス」 原嶋克巳氏
(富士ゼロックス(株)知的財産部シニアライセンスエグゼクティブ)
牧虎彦氏
(月島機械(株)取締役常務執行役員)
尾形偉幸氏
(日本電(株)知的資産統括本部支配人)
荻野誠氏
((株)日立製作所 知的財産権本部戦略企画室長)
2008年7月10日(木) 【1】「特許法等の改正による通常実施権等登録制度の見直しについて」
【2】「特定通常実施権登録制度における通常実施権の特定方法について」
【1】福田知子氏(特許庁総務課制度改正審議室 法制専門官)
【2】佐藤力哉氏(経済産業省経済産業政策局知的財産政策室 課長補佐)
2008年5月19日(月) 「国際特許ライセンスの実務に影響を与える最近の米国判例」 中町 昭人 氏
カークランド&エリスLLP パートナー・弁護士
2008年3月18日(火) 企業の知的財産戦略シリーズの一環としての「日立の知的財産戦略」 荻野 誠 (株)日立製作所 知的財産産権本部 戦略企画室長
2008年2月14日(木) 「IBM Intellectual Property Strategy」 IBM World Trade Asia Corporation,
Assistant General Counsel
Intellectual Property Law
Paik Saber 氏
2007年12月19日(水) 「標準技術のライセンス戦略と訴訟リスク」
― 次世代携帯電話の事例を題材として ―
鶴原稔也氏
(ドコモ・テクノロジー株式会社知的財産部長)

藤野仁三氏
(東京理科大学専門職大学院教授)
2007年11月27日(火) 「知的財産から見た事業再編・M&A」
―事業信託の活用と知財管理上の課題―
梅原 潤一氏
(IPトレーディング・ジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO)
2007年10月17日(水) 「電子ディスカバリーへの対応」
―連邦規則の変更点と米国法律事務所との連携上の留意点―
マイケル V. ソロミタ 氏
米国特許弁護士
(アムスター、ロススタイン&エーベンスタイン法律事務所パートナー)
2007年9月11日(火) 「知的財産権侵害品に係わる輸入差止申立」- 制度と運用の実態・留意事項 - 井守 秀一(東京税関知的財産調査官)
三村 敦宣(     〃  上席調査官)
2007年8月30日(木) 「公証役場の証拠保全機能」
―知的財産権分野での有効活用法を中心にして―
渡辺 忠嗣 氏
弁護士(元公証人・裁判官)
2007年7月3日(火) 「独禁法 新特許ノウハウ・ライセンス契約ガイドライン」 高橋 省三氏
公正取引委員会 取引企画課長
2007年5月23日(水) 「近時の裁判例にみる職務発明対価の算定基準」-開発・事業化リスクの発明対価への反映- 飯田 秀郷 氏
飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所 弁護士
2007年4月17日(火) 「Joint Meeting of AIPLA and LES Japan in 2007」
AIPLA側スピーカーと演題:
1) Mr. David Schnapf
Mr. Neil Henderson
(Due Diligence Procedures in an M&A Context)
2) Mr. Darryl Webster
(Covenants Not to Sue - A Comparison of Anti-Trust Competition Policies and Court Decisions regarding Covenants Not to Sue)
3) Mr. Jack O'Brien
(Affect of U.S. Supreme Court MedImmune Decision on licensing practice)
   
日本ライセンス協会側スピーカー及び演題:
1) 高柳 昌生 氏(New Registration System of Comprehensive License)
2) 波々伯部 自克 氏(Global Warming and the Kyoto Protocol・Best Practice in Licensing)
3) 山本 貴史 氏(Technology transfer activities by Japanese Universities' to Industries/TLO activities in Japan)
2007年3月23日(金) 「米国特許・自明性判断基準について」
~KSR事件米国最高裁判決の意味するもの~
Mr.Robert J. Hollingshead 弁護士
Morgan, Lewis & Bockius LLP
(通訳)沖本 一暁 氏 弁理士
ユアサハラ法律特許事務所
2007年2月14日(水) 「知財高裁の現状と今後の知財訴訟のあり方」
-設置から2年近くを経て-
中野 哲弘 氏
知的財産高等裁判所知財第2部総括判事
2007年1月30日(火) 「第2回LES日中共同シンポジューム報告」
~共同研究開発に関する法的問題について~
山崎順一 氏(シンポジューム総括)
弁護士 三宅/山崎法律事務所
* この他、訪問先ごとに
  福田親男 氏(最高人民法院)
  藤野仁三 氏(商務部)
  宇野元博 氏(清華大学)
  劉昕 氏(華為技術有限公司)
  呉学鋒 氏(大連経済開発区)
  の各氏より報告がありました
2006年12月12日(火) 「IBMのグローバルな知的財産戦略」
―オープン化の時代においてイノベーションを推進するためにIBMはいかなる知的財産戦略をとるのか―
上野剛史氏
日本アイ・ビー・エム株式会社 知的財産部長
2006年10月30日(月) 「中国における商標の抜け駆け登録の実態と対応策」 遠藤 誠 氏
(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
2006年10月5日(木) 「模擬契約交渉」-産学間のライセンス契約交渉の実際 藤野 仁三 氏
(東京理科大学 専門職大学院 総合科学技術経営研究科 知的財産戦略専攻 教授)
牧  虎彦 氏
(月島機械株式会社 執行役員、法務部長)
原嶋 克巳 氏
(富士ゼロックス株式会社 知的財産権センター シニアライセンスエグゼクティブ)
原   豊 氏
(株式会社リクルート テクノロジーマネジメント開発室 チーフアソシエイト)
2006年8月30日(水) 「ライセンシング・ベスト・プラクティス」
- ライセンス契約の“べき・べからず”集
小高 壽一 氏
当協会会員、石川島播磨重工業出身
2006年6月16日(金) 「日本企業に影響を及ぼす近時の米国知財判例と特許制度改革論議」
「米国における知財活用戦略」
「近時のITC(International Trade Commission)における裁判例・トレンド-日本企業がITCをより有効に活用するためのポイント」
中町 昭人 弁護士
(Kirkland & Ellis LLP、 パートナー)
スティーブン・ジョンソン 弁護士
(Kirkland & Ellis LLP、 パートナー)
クリスチャン・テイラー 弁護士
(Kirkland & Ellis LLP、 パートナー)
2006年5月22日(月) 企業再編とライセンス契約 表 俊哉 氏
(住友電気工業株式会社知的財産部 主査)
湯澤 啓介 氏
(株式会社神戸製鋼所知的財産部 技術契約・商標グループ長)
2006年4月26日(水) インクジェットプリンタ用インクタンク販売差止に関する知財高裁判決 増井 和夫 氏
弁護士 久保田・増井法律事務所
2006年3月29日(水) 「欧州における知財保護」- 特許・意匠の最近の審決例から トルタ特許事務所(STUDIO TORTA S. r. l.、在イタリア、トリノ)
Dr. Simone Bongiovanni(欧州特許弁理士/イタリア特許商標弁理士)
2006年2月16日(木) 技術革新を支えるキヤノンの知的財産戦略 田中 信義 氏 キヤノン株式会社 常務取締役 知的財産法務本部長
2006年1月27日(金) 知的財産経済評価の手法と課題 藤野 仁三氏
東京理科大学 専門職大学院教授
2005年12月7日(水) 「一太郎訴訟」を終えて―今後の知財訴訟の戦略はどうあるべきかを考える 福島 栄一氏
菅  尋史氏
あさひ・狛法律事務所 弁護士
2005年11月30日(水) 仮想事例を基にした、損害賠償についての日、米、独における比較考察 設楽 隆一氏
東京地方裁判所 民事46部 総括部部長判事
2005年10月21日(金) 味の素(株)知的財産センターの活動について 杉崎 宏光氏
味の素株式会社 理事・知的財産センター長
2005年9月27日(火) 米国会社との共同開発における注意点 吉田 直樹 氏
フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット&ダナー法律事務所 米国弁護士
2005年8月25日(木) 退職者による営業秘密漏洩を巡る問題点 山口 三恵子 氏
山口国際法律事務所 弁護士
2005年6月21日(火) 知的財産の経済的実証分析の現状と展望 石井 康之 教授 東京理科大学専門職大学院 総合科学技術経営研究科 知的財産戦略専攻
2005年5月18日(水) 中村裁判(青色発光ダイオード訴訟)について 吉澤 敬夫氏
(不二法律特許事務所 弁護士)
芥川勝行氏
(日亜化学工業株式会社知財部長)
2005年4月15日(金) Discoveryと秘匿特権の行使の実情(アメリカ)、権利行使の環境が整備されつつある日本における特許などの知財訴訟の実情(日本) 日本側パネラー:
・福田 親男氏 弁護士
(福田・近藤法律事務所パートナー)
・山崎 順一氏 弁護士
(三宅・山崎法律特許事務所パート
ナー)
米国側パネラー:
AIPLA(米国知的所有権協会)訪日団
・Mr.John T. Johnson 弁護士
(Fish & Richardson P.C., New York
Office)
・Ms. Pamela Crocker
(Eastman Kodak Co., Patent Dept.)
2005年3月23日(水) ライセンスネゴシエーターの技法― 知的財産に関する国際紛争 嵯峨 明雄氏(株)東芝 知的財産部 首席主幹(常務待遇)
2005年2月17日(木) 企業再編とライセンス契約を巡る諸問題 藤田 浩氏、 弁護士 森・濱田松本法律事務所
2005年1月13日(木) 審決取消訴訟の現状と課題 沖本 一暁氏 弁理士 ユアサハラ法律特許事務所
2004年12月13日(月) 技術・ノウハウ流出の現状とその対策 吉本 陽子氏 UFJ総合研究所研究開発本部経済・社会政策部 主任研究員
2004年11月30日(木) 知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立」制度 三島憲二郎氏
財務省東京税関総括知的財産調査官
知的財産調査官
藤本 晋也氏
財務省東京税関総括知的財産調査官
調査官
2004年10月28日(木) 訴訟上の和解におけるライセンス 長沢 幸男氏
元東京高等裁判所判事・東京大学先端研教授・弁護士
2004年9月30日(水) 侵害訴訟における損害賠償について 飯村 敏明氏
東京地方裁判所 民事29部 総括部長判事
2004年7月20日(火) EUの技術移転契約に関する一括適用免除新規則 Mr. Jeremy Broun 弁護士 
元LES-International および英国・アイルランドLES会長
Mr. Benedict Bird 弁護士 LES会員
2004年6月10日(水) トヨタ自動車株式会社の知的財産戦略 江崎 正啓氏
トヨタ自動車株式会社 前知的財産部 部長
2004年5月26日(水) 産業競争力を発揮するための知的財産戦略 大野 茂氏
キヤノン株式会社 知的財産法務本部 副本部長
2004年4月22日(木) 職務発明を巡る日米の専門家によるパネルディスカッション 日本側パネラー:
大場正成氏
弁護士、大場・尾崎・嶋末法律事務所パートナー
丸島儀一氏
弁理士、キヤノン株式会社顧問
永野周志氏
弁護士、ミネルバ法律特許事務所所属
米国側パネラー:
Mr. David W. Hill
弁護士、Finegan, Henderson, Farabow,Garrett &Dunner, LLPのパートナー
Mr. Warren R.Bovee
弁護士、Johson Diverseyの知的財産ゼネラカウンセル
2004年3月24日(水) 中国における知財およびライセンス関連WTOルールの実践状況 Mr. Gary Lock, Managing Partner, Herber Smith Shanghai.
2004年2月19日(木) 2003年判例回顧―知的財産訴訟の内外の課題 田倉 整氏 弁護士 田倉整法律事務所
2004年1月9日(金) 知的財産権担保融資の現状と課題 梶 雅昭氏 日本政策投資銀行 新規事業課長
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