2021年度 日本ライセンス協会 年次大会 プログラム

■講演者：吉野彰氏
　旭化成株式会社　名誉フェロー
　国立研究開発法人産業技術総合研究所　フェロー
　兼　エネルギー・環境領域　ゼロエミッション国際共同研究センター　センター長
　技術研究組合　リチウムイオン電池材料評価研究センター　理事長
　九州大学　栄誉教授　　グリーンテクノロジー研究教育センター　訪問教授
　名城大学　終身教授・特別栄誉教授　　大学院　理工学研究科　教授
■講演タイトル：リチウムイオン電池が拓く未来社会
■講演概要：リチウムイオン電池（LIB）は小型・軽量化を実現した二次電池であり、現在のモバイルIT社会の実現に大きな貢献をしてきた。モバイルIT用途分野（小型民生用途）においては、25年以上の市場実績があり、電池性能の向上、信頼性の向上、コストダウンが実現されてきた。そして現在、車載用（電気自動車用）という次の転換期を迎えている。ここでは、単に車が電動化されるということだけではなく、LIBがIoT, AI, 5Gといった未来技術と融合した時に起こる大きな社会変革が予想される。講演ではLIB開発の歴史を振り返るとともに、未来の車社会についても述べてみたい。

■講演者：上田輝久氏
　株式会社島津製作所
　代表取締役 社長
■講演テーマ：伝統と革新の融合による新たな価値の創造と社会貢献
　　　　　　　～アフターコロナを見据えて～
■概要：
　島津製作所は、明治維新間もない1875年（明治8年）に初代島津源蔵が京都の木屋町二条で創業して以降、145年以上に亘り「科学技術で社会に貢献する」を社是に掲げ、日本の近代化に貢献することを目指して科学技術をコアにした事業に取組んできました。創業から続く当社のDNAであるオープンイノベーションによる技術や製品の創出について、医療、食品などの分野の事例を交えながらご紹介し、国際社会における緊急重要課題への取組みとして、新型コロナウイルスをはじめとする「感染症対策プロジェクト」についてもご紹介します。そして、当社が大切にしている伝統と革新への取組みをご紹介し、アフターコロナを見据えた伝統と革新の融合による新たな価値の創造と社会貢献、実現したい未来の姿をお話しします。

　■テーマ①：日本企業のグローバルブランド構築～化学系製造業におけるグローバルブランドの事例
　■概要：日系企業が海外においてどのようなブランド構築を行っているかにつき、大手化学メーカーの事例を取り上げて紹介する
　■モデレーター：町野　静　氏（弁護士法人イノベンティア）
　■発表者：三原　秀子氏（三原特許事務所　弁理士)

　■テーマ②：昨年度の活動報告
　■概要：ブランディングＷＧの昨年の活動内容とこれからの活動予定の報告
　■発表者：町野　静（弁護士法人イノベンティア)

　■テーマ：今年も目が離せない米国重要判決等
　■概要：
　　1.Java APIの一部をAndroidの構築に使用することは著作権法上のフェアーユースの法理上許されるとした米国最高裁判決（Google LLC v. Oracle America Inc.)や当事者系レビューの最終書面決定に対する上訴適格性に関するCAFC判決（Apple Inc. v. Qualcomm Inc.)などの重要判決についての概説
　　2.米国の最近の均等論判決
　　3.TRIPS協定からCOVID-19関係特許の一時的除外（特許権の放棄）提案に対する各界の反応
　■発表者：寺口由華氏（モリソンフォースター外国法事務弁護士事務所　パートナー弁護士）
　　　　　　山下耕一郎氏（TMI総合法律事務所弁理士）
　■モデレータ：波々伯部自克氏（CLP、オブロン外国法事務弁護士事務所シニア・アドバイザー）

　■テーマ：ライフサイエンス企業におけるデジタルヘルス
　■講演者：藤原 正明 氏（株式会社S'UIMIN　代表取締役社長）
　　　　　　黒木 保久 氏（大塚ホールディングス株式会社　事業開発部長）

　■テーマ：地域に根ざし世界を目指す新たな産学官連携の取組み
　　　　　　～企業のイノベーションに寄与する地方大学の最新の取り組みを探る～
　■パネリスト
　　・秋光和也（香川大学　教授／国際希少糖研究教育機構・副機構長）
　　・大西晋嗣（九州大学　副理事（産学連携、知的財産担当）、学術研究・産学官連携本部　本部長補佐・教授）
　■モデレーター
　　・岡田美香（弁護士・シティユーワ法律事務所／産官学連携活用WGリーダー）
　　・吉村岳雄（マネージングディレクター・株式会社IP Bridge／産官学連携活用WGサブリーダー）
　　・加島広基（弁理士・日本橋知的財産総合事務所／産官学連携活用WGサブリーダー）

　■テーマ：スタートアップにとっての独占禁止法
　■講師：
　　・寳光井英彦（弁護士法人SACI代表弁護士・京都大学産官学連携本部法務参事）
　　・笠置泰平（弁護士／元・公正取引委員会事務総局審査専門官）
　　・平山賢太郎（弁護士・九州大学法学研究院准教授（独禁法）、独禁法WGリーダー／元・公正取引委員会事務総局審査専門官）
　■概要：
　スタートアップ・ベンチャー育成を通じた経済社会の変革は、新型コロナを機に重要性をいっそう増しており、内閣官房成長戦略会議「実行計画」（令和2年12月）は「スタートアップ企業への投資拡大」や「産学連携による中小企業群の創出」を戦略の柱に掲げています。
　成長戦略会議「実行計画」は、「大企業とスタートアップ企業が連携するに当たり、スタートアップ企業からは、大企業と共同研究すると特許権が大企業に独占されたり、周辺の特許を大企業に囲い込まれたりする、といった偏った契約実態が指摘されている」と述べ、具体的な施策として、「問題事例とその具体的改善の方向や、独占禁止法の考え方を整理したガイドラインを策定」することとしています。したがって、独占禁止法の観点から公正取引のあり方を理解することは、大企業とスタートアップのいずれにとっても、事業連携やオープンイノベーションを推進していくにあたって必須のことであるといえます。
　そこで、本WSでは、公正取引委員会による実態調査の結果や、公取委・経産省が策定したガイドラインの内容について、産学官連携に法務の観点から関与している弁護士から御説明いただき、実務上の検討ポイントについて検討します。

■テーマ
　「新規事業と知財」
■モデレーター
　東京理科大学大学院　経営学研究科　嘱託教授（非常勤）日本ライセンス協会前会長　荻野誠　氏
■パネリスト
　・今井正栄　氏（元富士フイルム株式会社 執行役員 知的財産本部長）
　・名倉孝昭　氏（ローム株式会社　法務・知的財産部顧問（元法務・知的財産部長））
　・濃野　仁　氏（オムロン株式会社技術・知財本部知的財産センタセンタ長）
■要旨
　新型コロナウィルスの世界レベルの脅威により激変する世界の中で、エネルギー、資源の安定的な供給、貧困や飢餓の人口問題等の社会的課題を解決し「持続可能な社会」をつくる企業の社会的責任が益々重要になっています。その中で、企業が社会的課題の解決に取り組み、新商品、サービスの開拓で競争力の強化、企業価値の向上を図ることが求められ、その新規事業開発のあり方も大きく変化、多様化しつつあります。
　今回のパネルディスカッションでは、企業における「新規事業」を育成、成長させていくプロセスにおいて、
１）知的財産部門の役割、人材の変化および
２）SDGs経営、共創型事業モデル等、昨今の新しい事業変化のトレンドと知的財産部門との関係
に注目しディスカッションを予定しています。