関東月例研究会

◆開催日の遅い順に掲載しています。受講希望の月例研究会をご確認の上、お申込みをお願いします。

月例研究会(関東)

日時
2024-06-03 14:00 ~ 17:00
演題
統一特許裁判所(UPC)施行1年後の現況と対応戦略
講師
ディルク・シュスラー=ランゲハイネ弁護士(ドイツ弁護士)(ホフマン アイトレ特許法律事務所)(Dr. Dirk Schüßler-Langeheine, Attorney-at-law, Hoffmann Eitle)
※日本語での講演となります。
司会
岡田 誠(TMI総合法律事務所パートナー弁護士・弁理士)
会場
ハイブリッド開催(会場 + WEB開催)
会場詳細:一般社団法人発明推進協会 A、 B会議室(7階)/Web (Zoom)
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-1 虎ノ門ヒルズ 江戸見坂テラス

案内図はこちら
参加費
正会員(同一組織のメンバーを含む):5,000円
継続会員:2,000円
非会員:10,000円
申込期限
2024-05-20
参加費支払期限
2024-05-27
懇談会
今回は、懇親会は開催しませんが、研究会の終了後に、講師と名刺交換や質疑応答を行う場を設けます。
備考
*参加申込み受付後、当協会から参加費のお支払い方法(振込先)をご案内しますので、5営業日前(2024年5月27日(月))までに参加費をお支払いください。期限までに入金が確認できない場合はご参加いただくことができません。 入金を確認できた方には、3営業日前(5月29日(水))までに、Zoomのご案内とメールにて資料をお送りいたします(当日、会場でも配布資料を若干数はご準備いたします)。なお、資料送付後のキャンセル・返金はお請けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

【会場参加(定員あり:先着35名)】
*定員35名になり次第、締切りとさせて戴きます。早目のお申し込みをお願いします。
*会場参加の方も、3営業日前までにメールでお送りする講義資料を必要に応じてご自身でプリントアウトしてお持ち下さい。(当日会場でも、配布資料を若干数はご準備いたします)。
*会場におきまして、録画・録音は行わないでください。
*6月上旬に新型コロナ・インフルエンザなどの感染症が拡大している場合には、会場ではマスク着用をお願いすることもありますので、来場の際は念のためマスクをご持参ください。

【Zoom参加】
*本月例研究会のWeb受講には、Zoomのインストールと事前登録が必要です。ブラウザからはご参加いただけません。使用するデバイス(PC、タブレット、スマートフォン等)に事前にZoomをインストールし、3営業日前にお送りするURL より事前登録を行ってください。
*Zoomを初めて利用される方は、事前に(https://zoom.us/test)より接続テストを行い、ご自身のデバイスから接続できることをご確認お願いします。
*研究会当日は、Zoomの名前欄に申し込みフォームと同じ氏名(漢字)を記載し、開催5分前までに接続(入室)して下さい(30分前から接続可能です)。Zoomの名前記入欄で申込者を確認の上、接続を許可させていただきます。
*お申込み1件につき、1名様のみ参加可能です。複数台のPC・デバイスを接続すること、1台のPC・デバイスから複数名で参加すること、講演内容の録画・録音・画面キャプチャは行わないで下さい。
*通信状況の不調により視聴できなかった方がいた場合等に再放映を行う目的で、当協会において講演部分を録画させていただきます(参加者の顔は録画されず、また、データの提供は行われません)。
*研究会当日、Zoomに接続できない場合等のトラブルについては、連絡先にメール(e-mail les@jiii.or.jp)でご連絡お願いします。講演中は十分な対応ができない場合がありますので、余裕をもって接続いただけますようお願いします。また、通信状況により、講演の全部又は一部を視聴できなかった場合には、講演終了前までに、下記連絡先のメールに連絡をお願いします。
*講義資料送付後、参加者様のPC・通信環境等が原因で正常に視聴できない場合の返金については、お受けいたしかねますので、予めご了承下さい。

【日本弁理士会継続研修について】
*本月例研究会は日本弁理士会の継続研修としての認定を申請中です。本研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として選択科目2.5単位が認められる予定です。単位認定をご希望される方は、申込フォームの「弁理士登録番号」の欄に、弁理士登録番号をご記入ください。
*Zoom参加にて弁理士会の継続研修の申請する方は、研修員が出席状況を確認しますので、講演中、Zoomのカメラ機能を常にオンにしてください。
*参加申込み後、Zoom参加/会場参加を他の参加方法に変更したい場合には、下記連絡先にメール(e-mail les@jiii.or.jp)にてご連絡をお願いします。なお、参加費支払い期限日後に変更をした場合は、弁理士会の継続研修は認められないこととなります。
*研究会開催中に回線障害、機器トラブル等通信状況の不調により、研究会の参加を継続できない事態が発生した場合は、当該研究会の受講者は研究会の途中であっても単位付与の対象にできなくなる旨、予めご承知おきください。

【個人情報の取扱いについて】
・日本ライセンス協会は、申込の際に提供いただいた個人情報を、今回お申し込みの月例研究会に関するご連絡、講師への参加者の氏名、所属先の提供、当協会からの今後のご案内の送付その他本月例研究会の実施・運営のために利用します。
・個人情報は、不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等の予防、安全な管理に努めます。
詳細
さらに詳細な情報はこちら [word]
申込み
申込みは終了しています
日時
2024-05-28 15:00 ~ 17:00
演題
インドの知財法の基礎・実務 ~ なぜ今インドなのか、実務家が解説する ~
講師
久保光太郎氏(AsiaWise 法律事務所 代表パートナー弁護士)及び
奥啓徳氏(AsiaWise Cross-Border Consulting Singapore Pte. Ltd. Managing Director)
司会
上野 文裕(株式会社IHI 法務部事業法務G 主幹)
会場
ハイブリッド開催(会場 + WEB開催)
会場詳細:一般社団法人発明推進協会 A、 B会議室(7階)
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-1 虎ノ門ヒルズ 江戸見坂テラス
案内図はこちら
参加費
正会員(同一組織のメンバーを含む):5,000円
継続会員:2,000円
非会員:10,000円
申込期限
2024-05-17
参加費支払期限
2024-05-21
懇談会
今回は、懇親会は開催しませんが、研究会の終了後に、講師と名刺交換や質疑応答を行う場を設けます。
備考
*参加申込み受付後、当協会から参加費のお支払い方法(振込先)をご案内しますので、5営業日前(2024年5月21日(火))までに参加費をお支払いください。期限までに入金が確認できない場合はご参加いただくことができません。 入金を確認できた方には、3営業日前(5月23日(木))までに、Zoomのご案内とメールにて資料をお送りいたします(当日、会場でも配布資料を若干数はご準備いたします)。なお、資料送付後のキャンセル・返金はお請けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

【会場参加(定員あり:先着35名)】
*定員35名になり次第、締切りとさせて戴きます。早目のお申し込みをお願いします。
*会場参加の方も、3営業日前までにメールでお送りする講義資料を必要に応じてご自身でプリントアウトしてお持ち下さい。(当日会場でも、配布資料を若干数はご準備いたします)。
*会場におきまして、録画・録音は行わないでください。
*5月下旬に新型コロナ・インフルエンザなどの感染症が拡大している場合には、会場ではマスク着用をお願いすることもありますので、来場の際は念のためマスクをご持参ください。

【Zoom参加】
*本月例研究会のWeb受講には、Zoomのインストールと事前登録が必要です。ブラウザからはご参加いただけません。使用するデバイス(PC、タブレット、スマートフォン等)に事前にZoomをインストールし、3営業日前にお送りするURL より事前登録を行ってください。
*Zoomを初めて利用される方は、事前に(https://zoom.us/test)より接続テストを行い、ご自身のデバイスから接続できることをご確認お願いします。
*研究会当日は、Zoomの名前欄に申し込みフォームと同じ氏名(漢字)を記載し、開催5分前までに接続(入室)して下さい(30分前から接続可能です)。Zoomの名前記入欄で申込者を確認の上、接続を許可させていただきます。
*お申込み1件につき、1名様のみ参加可能です。複数台のPC・デバイスを接続すること、1台のPC・デバイスから複数名で参加すること、講演内容の録画・録音・画面キャプチャは行わないで下さい。
*通信状況の不調により視聴できなかった方がいた場合等に再放映を行う目的で、当協会において講演部分を録画させていただきます(参加者の顔は録画されず、また、データの提供は行われません)。
*研究会当日、Zoomに接続できない場合等のトラブルについては、連絡先にメール(e-mail les@jiii.or.jp)でご連絡お願いします。講演中は十分な対応ができない場合がありますので、余裕をもって接続いただけますようお願いします。また、通信状況により、講演の全部又は一部を視聴できなかった場合には、講演終了前までに、下記連絡先のメールに連絡をお願いします。
*講義資料送付後、参加者様のPC・通信環境等が原因で正常に視聴できない場合の返金については、お受けいたしかねますので、予めご了承下さい。

【日本弁理士会継続研修について】
*本月例研究会は日本弁理士会の継続研修としての認定を申請中です。本研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として選択科目1.5単位が認められる予定です。単位認定をご希望される方は、申込フォームの「弁理士登録番号」の欄に、弁理士登録番号をご記入ください。
*Zoom参加にて弁理士会の継続研修の申請する方は、研修員が出席状況を確認しますので、講演中、Zoomのカメラ機能を常にオンにしてください。

*参加申込み後、Zoom参加/会場参加を他の参加方法に変更したい場合には、下記連絡先にメール(e-mail les@jiii.or.jp)にてご連絡をお願いします。なお、参加費支払い期限日後に変更をした場合は、弁理士会の継続研修は認められないこととなります。

*研究会開催中に回線障害、機器トラブル等通信状況の不調により、研究会の参加を継続できない事態が発生した場合は、当該研究会の受講者は研究会の途中であっても単位付与の対象にできなくなる旨、予めご承知おきください。


【個人情報の取扱いについて】
・日本ライセンス協会は、申込の際に提供いただいた個人情報を、今回お申し込みの月例研究会に関するご連絡、講師への参加者の氏名、所属先の提供、当協会からの今後のご案内の送付その他本月例研究会の実施・運営のために利用します。
・個人情報は、不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等の予防、安全な管理に努めます。
詳細
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申込み
申込みは終了しています
日時
2024-04-15 14:45 ~ 16:45
演題
AIPLAとのジョイント・ミーティングのご案内
講師
Tod Melgar (Phillips Nizer)
Felix Grasbon (Grattinger Mohring von Poschinger)
鈴木信也氏(中外製薬)
松田世理奈(阿部片山井窪法律事務所)
齋藤浩貴(森・濱田松本法律事務所)
James Abe (Alston & Bird)
司会
野口 知子氏(Nokia Solutions & Networks)
会場
会場開催
会場詳細:全日通会館8階 大会議室C
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目3番地3号 全日通霞が関ビル

案内図はこちら
参加費
正会員(同一組織のメンバーを含む):0円
継続会員:0円
非会員:0円
参加費支払期限
2024-04-12
懇談会
弁理士会館ラウンジ
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-4-2
会費:2000円 

懇親会案内はこちら
備考
Joint meetingの参加費は無料ですが、懇親会への参加費は2000円となります。
詳細
さらに詳細な情報はこちら [word]
申込み
申込みは終了しています

これまでの月例研究会(関東)

開催日 演 題 講 師
2024-04-15AIPLAとのジョイント・ミーティングのご案内Tod Melgar (Phillips Nizer)
Felix Grasbon (Grattinger Mohring von Poschinger)
鈴木信也氏(中外製薬)
松田世理奈(阿部片山井窪法律事務所)
齋藤浩貴(森・濱田松本法律事務所)
James Abe (Alston & Bird)
2024-03-14判例にみる米国発明者問題(Inventorship)の重要性
- - 特許侵害訴訟への重大な影響 - -
尾上友紀氏(オブロン外国法事務弁護士事務所外国法事務弁護士/Oblon, McClelland, Maier & Neustadt, L.L.P.パートナー)及び
寺口由華氏(モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所パートナー外国法事務弁護士)
2024-02-21新生レゾナックの行方と知財戦略福島 正人 氏
((株)レゾナック・ホールディングス 執行役員 最高技術責任者(CTO))
2024-01-18スタートアップが生き残るための知財活動
~ドローンスタートアップから始めた実践例と課題~
中畑 稔 氏(One ip 弁理士法人 代表弁理士 兼 株式会社DRONE iPLAB 代表取締役)
2023-12-18What Makes Waco Different and so Popular
- How Japanese Companies Can Succeed in this Venue -
テキサス州西部地区連邦地裁Waco支部Alan Albright判事
Perkins Coie LLP Matthew Bernstein弁護士
2023-11-14特許法102条3項の損害額の算定の裁判実務大鷹 一郎 氏
(前知的財産高等裁判所長/虎門中央法律事務所弁護士・弁理士)
2023-10-25生成AI・メタバースと著作権 齋藤 浩貴 氏(森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士)
2023-09-28ダイセルの知財活動長谷川 智久氏 (株式会社ダイセル 知的財産センター ライセンスグループ グループリーダー)
2023-08-30中国の特許訴訟の実情とその対応黒田健二氏(黒田法律事務所 代表弁護士、弁理士、ニューヨーク州弁護士、
台北律師公会外国法事務律師)
2023-06-21企業間取引における契約の留意点弁護士 藤田 知美 氏(弁護士法人イノベンティア パートナー)
2023-05-30米国判例にみるトレード・シークレット保護の最近の動向寺口 由華氏(モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所パートナー)
入江 彬氏(モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所パートナー)
2023-04-17AIPLAとのジョイント・ミーティングのご案内【AIPLA】Assignor Estoppel: Update on Developments
Alan KASPER (Sughrue Mion)
【LES】「Dwango v FC2第二訴訟の控訴審」知財高裁へ提出した意見内容
守屋文彦氏(NOKIA)
【AIPLA】Patent Exhaustion: The US Approach
John MULCAHY (Finnegan, Henderson)
【LES】ブランド・デザイン等の保護強化を目的とする知財関連法の改正予定事項の紹介
町野静氏(弁護士法人イノベンティア、弁護士)
2023-03-13裁判例に学ぶ、特許・事業戦略中村合同特許法律事務所 弁護士・弁理士 高石 秀樹 氏
2023-02-15経済安全保障と企業・知財活動(地政学と知財)株式会社デンソー 経営役員 法務・渉外・広報本部長 横尾 英博 氏
株式会社日立製作所 グローバル知的財産統括本部 
              副統括本部長 弁理士 佐藤 英二郎 氏
2023-01-24知財投資・活用戦略開示の実践
投資家との対話に向けて
旭化成株式会社
知財インテリジェンス室 シニアフェロー
中村 栄氏
富士通株式会社
ビジネス法務・知財本部 知財グローバルヘッドオフィス長 兼
知財フロント サービス統括部長兼L&IPプロセス改革室長
弁理士 和泉 恭子氏
株式会社荏原製作所
技術・研究開発・知的財産統括部 知的財産部長
高柳 秀樹氏
大和アセットマネジメント株式会社
アクティブ運用第二部 シニア・ファンドマネージャー
中山 伊織氏
2022-12-02Panasonicの知的財産戦略パナソニックホールディングス株式会社知的財産部部長
德田 佳昭 氏
2022-11-22グローバルITビジネスにおける特許権侵害の法的問題元知的財産高等裁判所長・前高松高等裁判所長官 弁護士
髙部 眞規子 氏
2022-10-07新型コロナウイルス感染症と検査開発への取り組み
~試薬・検査の研究開発の立場から~
小見 和也 氏(H.U.グループホールディングス株式会社 執行役)
2022-09-28対岸の火事でなくなった標準必須特許問題
~世界の自動車業界の対応から学ぶ ライセンスオファーへの向き合い方~
松永 章吾 氏(弁護士 ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所)
2022-08-30知財部員のための経済安保と経済安全保障推進法の基礎
~企業における経済安保への取り組み状況とともに~
戸田謙太郎氏(弁護士 TMI総合法律事務所)
荒木久美子氏(株式会社IHI)
2022-06-24欧州統一特許制度下における特許ポートフォリオの戦略を考える
~権利行使とライセンスに焦点をあてて~
竹下 敦也 氏 (Plasseraud IP プラスロー知的財産事務所 (在パリ)弁理士)
2022-05-19デジタルヘルスに関する市場・規制動向と普及のための課題山本 健人 氏(株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 ヘルスケア・事業創造グループ マネージャー)
2022-04-21AIPLAとのバーチャル・ジョイント・ミーティング【AIPLA】Issues in Handling Inventorship
Ms. Daphne Lainson

【LES】Recent IPR disputes in Japan
日本における知財関連訴訟
窪田英一郎 弁護士

【AIPLA】 Privilege and Due Diligence: How they Interact
Mr. John Mulcahy

【LES】Japanese Amicus Brief System
日本版アミカスブリーフ制度(第三者意見募集)
小林 英了 弁護士
2022-03-15改正意匠法と商標実務/求められる横断的な企業実務小西・中村特許事務所
弁理士 中村 知公 氏
2022-02-16知財・無形資産ガバナンスガイドラインの概要と企業・投資家が求められる対応
内閣府知的財産戦略推進事務局 参事官
川上 敏寛 氏
2022-01-28スタートアップとのオープンイノベーションにおける留意点
〜スタートアップの知財戦略の重要性を踏まえて〜
山本飛翔氏(弁護士 中村合同特許法律事務所)
村井慶史氏(株式会社 オプティム)

2021-12-08知財を巡る中国独占禁止法の規定とガイドライン並びに最新運用状況遠藤 誠 氏(弁護士 BLJ法律事務所 代表)
2021-11-05「株式会社ブリヂストンの知財戦略」
(IPL可視化と知財ミックスによる価値創出の知財マネジメント)
荒木 充 氏(株式会社ブリヂストン 知的財産部門 部門長)
2021-10-11米中の安全保障貿易管理の強化と日本企業への影響石本 茂彦 弁護士・ニューヨーク州弁護士(森・濱田松本法律事務所 パートナー)
2021-09-29M&Aにおける知財デューデリジェンスのプランニング
~何のために何を調査すべきか~
根本 浩 氏(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)
2021-08-27ビジネススクール流模擬交渉演習ワークショップ
Version 2.0(特許ライセンス交渉)
荻野 誠氏
(東京理科大学大学院 経営学研究科 嘱託教授(非常勤)日本ライセンス協会前会長)
2021-06-18経営における知的財産戦略・オープンイノベーション戦略の動向篠崎 亮 氏(PwCコンサルティング合同会社 マネージャー)
2021-05-14日本における最近の知的財産重要判決城山 康文 氏
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士)
2021-04-22AIPLAとのバーチャル・ジョイント・ミーティングJohn JOHNSON
(Fish & Richardson)
遠藤秀一氏
(ULDAGE)
Ken Adamo氏
(Office of KRAdamo)
中村知公氏
(小西中村特許)

2021-03-16Spiber株式会社の知的財産活動
–サステナブル素材の選択肢を拡張する–
Spiber(株)知的財産管理部門セクションマネージャー
蒋 李氏
2021-02-17王子グループにおける変革に挑むイノベーション活動と知財方針横山 勝 氏
(王子ホールディングス株式会社 専務グループ経営委員 イノベーション推進本部長)
2021-01-20米国知財最新事情と最近の重要判決黒田薫氏(阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士)
小林英了氏(大野総合法律事務所パートナー弁護士)
寺口由華氏(モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所パートナー外国法事務弁護士・カリフォルニア州弁護士)
2020-12-14オムロンにおけるIoTに向けた知財活動濃野 仁氏
(オムロン株式会社 技術・知財本部 知的財産センタ センタ長)
2020-12-07未来を変えるリーガルテック
~ニューノーマル時代における契約業務~
高林 淳 氏(双日株式会社 法務部 コンプライアンス統括課)
角田 望 氏(株式会社LegalForce 代表取締役CEO)
2020-11-25横河電機の知財戦略
~マーケット機能実現のための知的財産機能~
田中 伸生 氏
(横河電機株式会社 マーケティング本部 事業開発センター 
 知的財産部部長・弁理士)
2020-10-15新しい宇宙ビジネスの道筋と知財
~新産業に必要な知財戦略・政策~
佐藤 将史 氏(一般社団法人 SPACETIDE 理事・COO)
2020-09-16民法債権法改正と知財
-2020年4月施行改正民法が知財契約と知財紛争に与える影響-
深井 俊至 弁護士(ユアサハラ法律特許事務所)
2020-08-26ビジネススクール流模擬交渉演習ワークショップ荻野 誠氏
(東京理科大学経営学研究科教授、日本ライセンス協会前会長)
2020-07-30電子契約導入のための実務上のポイント牛島 直紀氏(GMOクラウド株式会社ソリューション事業部電子契約サービス推進室 室長)
桑名 直樹氏(freee株式会社法務部長 弁護士)
町野 静(弁護士法人イノベンティア 弁護士)
2020-03-16<改正民法施行日直前企画>
民法債権法改正と知財
-2020年4月施行改正民法が知財契約と知財紛争に与える影響-
新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、中止とさせていただきます。再講演の日程等については、調整の上、改めてご案内いたします。
深井 俊至 弁護士
(ユアサハラ法律特許事務所)
2020-02-19オムロンにおけるIoTに向けた知財活動(2月19日(水)開催 関東月例特別研究会)
新型コロナウィルスに鑑み、中止・延期と致しました。再講演については改めてご案内いたします。
奥田 武夫 氏 (オムロン株式会社 技術・知財本部 企画室長)
2020-01-22デザイン経営とその実践
~価値デザイン社会を生き抜くために~
地曳 慶一 様(貝印株式会社 執行役員 経営戦略本部 知的財産部長 兼 法務部長)
今村 亘  様(特許庁 審査第二部運輸 審査長・デザイン 経営プロジェクトチーム長)
下萩原 勉 様(内閣府 知的財産戦略推進事務局 参事官補佐 弁理士) 
2019-12-06知的財産権の「召し上げ」と独占禁止法
~共同研究開発・オープンイノベーション・製造委託における問題点~

“知的財産権を対象とする優越的地位濫用”公取委実態調査報告書の解説とケーススタディ
平山法律事務所代表弁護士・九州大学法学部准教授(独禁法)独禁法WGリーダー  平山賢太郎
2019-11-13進化する各国法規制の現状と対応:
プライバシー・データ保護及びサイバーセキュリティーを巡るリスク管理
Martin M. Zoltick  米国弁護士
(Rothwell Figg Ernst & Manbeck, P.C. メンバー)
2019-09-24現地弁理士から見る韓国主要企業の最新知財戦略・動向と特許情報活用の戦略及び事例金 鎮伯 弁理士
鄭 澈煥 弁理士
(Kim & Chang法律事務所)

2014年以前

開催日 演 題 講 師
2014年12月11日(木) 「国内外FRAND議論が経済活動に及ぼす影響~知財・標準化活動への影響を中心に~」 藤野 仁三氏東京理科大学大学院知的財産戦略専攻 教授(独禁法WG)
鶴原 稔也氏 仁ラボ代表(ネットワークビジネスWG)
平山 賢太郎氏 弁護士、東京理科大学大学院知的財産戦略専攻 准教授,元・公正取引委員会事務総局審査官(審査局・知的財産タスクフォース)(独禁法WG)
野口 知子氏 シズベルジャパン株式会社 ライセンス部長(ネットワークビジネスWG)
2014年11月17日(月) 「特許ライセンス交渉の実務」 高橋雄一郎 氏 (高橋雄一郎法律事務所 弁護士・弁理士)
2014年10月27日(月) 「産業pull型産官学連携のすすめ~成功事例・企業の新しい試みについての研究報告、及び大学研究成果の活用に関するWGからの提言~」 産官学連携活用WGメンバー
2014年9月30日(火) 「米国の新しい特許係争の動き 」-USPTOにおける付与後手続き ( 当事者系レビュー、ビジネス方法特許レビュー ) の急増と特許侵害訴訟構図の一大変化- Scott A. McKeown氏 (Oblon, Spivak, McClelland, Maier & Neustadt, L.L.P.)
波々伯部 自克氏 (CLP、 オブロン スピーバック外国法事務弁護士事務所 シニア・アドバイザー)
2014年9月30日(火) 「米国の新しい特許係争の動き 」-USPTOにおける付与後手続き ( 当事者系レビュー、ビジネス方法特許レビュー ) の急増と特許侵害訴訟構図の一大変化- Scott A. McKeown氏 (Oblon, Spivak, McClelland, Maier & Neustadt, L.L.P.)
波々伯部 自克氏 (CLP、 オブロン スピーバック外国法事務弁護士事務所 シニア・アドバイザー)
2014年8月5日(火) 「特許紛争と渉外民事訴訟」-特許紛争を巡る国際裁判管轄、準拠法等について- 高部 眞規子  氏(福井地方・家庭裁判所長)
2014年7月23日(水) 「日本企業におけるロイヤルティ監査の実際」-ライセンス契約を巡る実施料報告の不正と監査- 高岡 俊文  氏 (株式会社KPMG FASパートナー 日本公認会計士)
杉浦 瑞紀 氏 (株式会社 KPMG FAS シニアマネージャー 米国イリノイ州公認会計士)
2014年5月14日(水) 「ブリヂストンの知財戦略」 峯木 英治氏 (株式会社ブリヂストン 知的財産本部長)
2014年4月23日(水) 「パテント・トロール:現状、課題および対策」 一色 太郎氏 (一色外国法事務弁護士事務所 代表)
2014年3月18日(火) 「アジアにおける知財リスクとその対策」―中国、インド、ASEAN(タイ、ベトナムなど)を中心に- 黒瀬 雅志 氏 (協和特許法律事務所 弁理士)
2014年2月19日(水) 「40年間のライセンス・ビジネスを顧みて」-プラント技術ライセンス交渉の経験・エピソードから- 牧 虎彦 氏 (月島機械株式会社,取締役 兼 執行役,管理本部長 兼 企画本部長)
2014年1月29日(水) 「バンダイの知財戦略」 小薗江 健一氏 (株式会社バンダイ 法務・知的財産部 ゼネラル マネージャー)
2013年12月19日(木) 「特許発明の技術的範囲の考え方」 塩月 秀平 氏
(前知的財産高等裁判所第2部総括判事)
2013年11月26日(火) 「グローバル企業のための模倣品対策」
-日本及び海外における税関の水際措置に焦点をあてて-
鷺  健志 氏
(イグレット知財活用弁理士事務所 弁理士)
石塚 利博 氏
(株式会社日立ハイテクノロジーズ 知的財産部 部長 弁理士)
2013年10月22日(火) 「欧州におけるライセンスのキーポイントと欧州統一特許裁判所に関する最近の状況」 竹下敦也氏
(CABINET PLASSERAUD 特許商標事務所 (在パリ)弁理士)
2013年9月19日(木) 「製薬会社知的財産部の仕事と悩み処 - 武田薬品を例にして」 奥村 洋一 氏
(武田薬品工業株式会社 知的財産部長)
2013年8月1日(木) 「民法改正の動向とライセンス契約実務への影響」 松田俊治 氏
(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
2013年6月4日(火) 「~企業の知財戦略シリーズ~ ヤマハの知財戦略」 大下 晋 氏
(ヤマハ株式会社 知的財産部 部長 弁理士)
2013年5月14日(火) 「技術流出対策と知的財産マネジメント」 佐藤 力哉氏
(TMI総合法律事務所 弁護士)
2013年3月28日(木) 「シンガポール仲裁の紹介」 Rachel Foxton 氏
(Director of Business Development, Singapore International Arbitration Centre)
2013年2月20日(水) 「富士フィルムにおける業容転換と知財戦略」 鈴木 俊昭 氏
(富士フィルム株式会社 取締役 執行役員 R&D統括本部 知的財産本部 本部長)
2013年1月21日(月) 「技術を魅せる化するテクノロジーブランディング」 准教授・弁理士 上條由紀子 氏
(金沢工業大学大学院 知的創造システム専攻)
2012年12月10日(月) 「BRICs及びアジア企業との技術・ライセンス契約及びその周辺実務」
~トラブルを避けるために知っておきたい留意点~
弁護士 齋藤 浩貴 氏
弁護士 遠藤 誠 氏
(森・濱田松本法律事務所)
2012年11月27日(火) 「法改正後の職務発明制度の現状と課題」 石川 浩 氏
(持田製薬株式会社 知的財産部長)
2012年10月29日(月) 「実務において知っておきたい米国改正特許法及び施行規則への対応戦略」 Stephen G. Kunin氏
(Oblon, Spivak, McClelland, Maier & Neustadt, L.L.P. パートナー・弁護士)
波々伯部 自克氏
(CLP、 オブロン スピーバック外国法事務弁護士事務所 シニア・アドバイザー)
2012年9月27日(木) 「クラウドと法-知的財産権に係わる問題を中心に」 松本 慶 氏
(東京青山・青木・狛法律事務所
べーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所
(外国法共同事業) 弁護士)
2012年8月1日(水) 「我が国初の知財ファンド LISPについて」 秋元 浩 氏
(知的財産戦略ネットワーク株式会社 代表取締役社長)
2012年6月18日(月) 「中国語力ゼロから学ぶ中国語契約を読み解く技術」 大渕 愛子 氏
(アムール法律事務所 代表弁護士)
2012年5月31日(木) 「~企業の知財戦略シリーズ~ ユニ・チャームの知財戦略」 地曵 慶一 氏
(ユニ・チャーム株式会社 知財法務本部長代理)
2012年4月12日(木) 「産学連携の近況」
~企業と大学はうまく付き合っているか~
山本 佳世子氏
日刊工業新聞社 論説委員兼編集委員
長谷川 克也 氏
東京大学 産学連携本部 事業化推進部 特任教授
2012年3月9日(金) 「米国特許法改正当事者の目からみた米国特許新ルールの解説」 米国弁護士(元米国特許局長) Robert L. Stoll氏
(Drinker Biddle & Reath LLP)
2012年2月15日(水) 「最近の知的財産法関連判例」 三村 量一 氏
(前知的財産高等裁判所判事、長島・大野・常松法律事務所弁護士)
2012年1月27日(金) 「中国知財訴訟の近年の傾向と対策」
~巨額な損害賠償金の支払いを命じられないために~
弁理士 河野 英仁 氏
(河野特許事務所)
2011年12月20日(火) 「平成23年度特許法改正の内容と実務への影響、残された課題」 弁護士 六波羅 久代 氏
虹の橋法律事務所
2011年11月21日(月) 「民事訴訟法の視点から見た知財訴訟の構造と訴訟方針の策定」
-ウルトラマン著作物利用権(ライセンス)事件の代理経験から-
弁護士 山﨑 順一 氏
(日本ライセンス協会 会長)
2011年10月28日(金) 「訴訟・紛争事例から考える、中国企業・大学との契約実務における留意点」 弁護士 黒田 健二 氏
(黒田法律事務所・黒田特許事務所)
2011年9月13日(火) 「米国特許に関する注目判決及び特許法改正の動向」 米国弁護士 David E. Sipiora氏
米国弁護士 Kenneth S. Chang氏
(Kilpatrick Townsend & Stockton法律事務所)
2011年8月23日(火) 「模擬ライセンス交渉:中国企業との知財交渉」 尾形 偉幸 氏
(シズベルジャパン(株)代表取締役)
小薗江 健一 氏
((株)バンダイ 法務・知的財産部 ゼネラル マネージャー)
別所 弘和 氏
(本田技研工業(株) ブランド・知財企画室 室長)
竹本 一志 氏
(サントリーホールディング(株) 知的財産部長)
日高 賢治 氏
(日高東亜国際特許事務所 所長 弁理士)
2011年6月20日(月) 「知的財産高等裁判所における中短期の判例の流れを考える
―特に進歩性判断の収束の行方、均等論の第1、第5要件の動きを捉えて―」
塚原 朋一 氏
前知的財産高等裁判所所長、TMI総合法律事務所顧問弁護士
2011年5月25日(水) 「これからの資生堂のブランド戦略」 杉山 繁和 氏
(株)資生堂 経営企画部 市場情報室長
2011年2月17日(木) 「サントリーにおけるR&D発の新規事業創出」 辻村 英雄 氏
常務執行役員 R&D企画部長 知的財産部担当 農学博士
サントリービジネスエキスパート株式会社
専務取締役 技術開発本部長
2011年1月26日(水) 「知財ビジネスのグローバル化への対応」
~南アフリカ及びアフリカ主要国におけるIP事情~
~LES Internationalとの更なる連携を模索する~
LES International会長 Alan Lewis 氏
日本ライセンス協会会長 山﨑順一氏 ほか
2010年12月14日(火) 「ライセンス契約と移転価格税制」 岩品 信明 氏
(弁護士 TMI総合法律事務所)

2010年11月30日(火)

「ヨーロッパにおける特許訴訟」 ドイツ弁護士 Christian Lederer氏
イギリス弁護士 James Marshall氏
(Taylor Wessing法事務事務所)
2010年10月18日(月) 「中国知財法実務における留意点
~知財部門にも知って欲しい知財関連法務のお話~」
藤本 一郎氏
(弁護士 弁護士法人 淀屋橋・山上合同)
2010年9月14日(火) 「知的財産の利用に関する独禁法ガイドラインの運用等」 河野 琢次郎 氏
(公正取引委員会 相談指導室室長)
2010年8月31日(火) 「~契約交渉シミュレーション~
製薬企業におけるライセンス交渉」
原嶋 克巳 氏
(太陽国際特許事務所 理事 業務推進室 室長)
高柳 昌生 氏
(協和発酵キリン株式会社 執行役員 知的財産部長 弁理士)
荻野  誠 氏
(株式会社日立国際電気 知的財産権本部 本部長)
原   豊 氏
(アドバンスト・ソフトマテリアル株式会社 代表取締役社長)
小林  亨 氏
(月島機械株式会社 管理本部 法務部長)
2010年6月30日(水) 「~企業の知財戦略シリーズ~
中国電力グループの知財戦略の取り組み」
味能 弘之 氏(中国電力株式会社 エネルギア総合研究所 知財部長)
2010年5月14日(金) 「最近のビジネスモデル・システム関連特許に関する裁判例について」 岩瀬 吉和 氏
(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士)
2010年4月26日(月) 「環境技術と知的財産権」 山根 裕子 氏
(政策研究大学院大学 教授)
渡辺 裕二 氏
(アステラス製薬株式会社 知的財産部長)
久慈 直登 氏
(本田技研工業株式会社 知的財産部長)
牧   虎彦 氏
(月島機械株式会社 取締役兼執行役員 管理本部長)
2010年3月25日(木) 「特許侵害訴訟における均等論について」 三村 量一 氏
(長島・大野・常松法律事務所 パートナー 弁護士 元知財高裁判事)
山崎 順一 氏
(三宅・山崎法律事務所 パートナー 弁護士 弁理士 日本ライセンス協会会長)
大塚 康徳 氏
(大塚国際特許事務所 所長 弁理士)
2010年2月17日(水) 「マイクロソフト社のライセンス戦略」

David H. Kaefer 氏
General Manager
Intellectual Property & Licensing
Microsoft Corporation

2010年2月5日(金) 「改正不正競争防止法の施行に向けて」 中原 裕彦氏
(経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室 室長)
後藤 啓二氏
(後藤コンプライアンス法律事務所 弁護士)
2009年12月16日(水) 「中国特許の権利行使の現状」 加藤 真司氏 弁理士
(大野総合法律事務所)
黒瀬 雅志氏 弁理士
(協和特許法律事務所)

2009年11月16日(月)

「米国特許法の間接侵害を巡る諸問題」 吉田 直樹 氏
米国弁護士(Finnegan Henderson Farabow Garrett & Dunner L.L.P.)
2009年10月28日(水) 「ライセンス契約と倒産」 小川 憲久 氏
(弁護士 紀尾井坂テーミス法律特許事務所)
2009年9月28日(月) 「米国特許紛争において、日本企業が陥りやすい誤り、盲点」 岸本 芳也 氏
(外国法事務弁護士 シュグルー・マイアン外国法事務弁護士事務所)
2009年8月28日(金) 「模擬ライセンス交渉:産学連携交渉」 尾形 偉幸 氏
(アークレイ(株) 研究開発部 副部長)
荻野 誠  氏
((株)日立製作所 知的財産権本部 戦略企画室長)
原  豊  氏
(アドバンスト・ソフトマテリアルズ(株) 代表取締役社長)
原嶋 克巳 氏
(太陽国際特許事務所 理事 業務推進室長)
藤野 仁三 氏
(東京理科大学専門職大学院 知的財産戦略専攻 教授)
牧  虎彦 氏
(月島機械(株) 取締役兼執行役員 管理本部長)
2009年7月24日(金) 「HONDAの知財戦略」 久慈 直登氏
(本田技研工業株式会社 知的財産部長)
2009年6月12日(金) 「Most Recent Movement of U.S. Legislation (Patent Reform Act)」 Stephen G. Kunin氏(Oblon, Spivak, McClelland, Maier & Neustadt, P.C. パートナー・弁護士)
波々伯部 自克氏(Oblon, Spivak, McClelland, Maier & Neustadt, P.C. シニア・テクニカル・アドバイザー)
2009年5月19日(火) 「connect + develop」
- P&GのOPEN INNOVATION  -
波多野 哲 氏
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(株)
コネクト アンド デベロップ マネージャー
2009年3月24日(火) 「コンテンツビジネス 知財の最前線」
―守るべきもの・広がってゆくもの―
宇野 貴子 氏
株式会社 メディアファクトリー 
経営管理部 法務担当 兼 ライセンスグループ マネージャー

青崎 智行氏
株式会社 電通
元経済産業省 商務情報政策局メディアコンテンツ課 課長補佐
2009年2月18日(水) ~LESJロシア勉強会・第2弾~
「ロシアの謎を解く」
小林 和男 氏
(作新学院大学教授、元NHKモスクワ支局長、解説主幹)
2009年1月30日(金) 「パナソニックのブランド戦略」 西野吉徳氏
パナソニック株式会社 ブランドマネジメント室 ブランド管理チーム チームリーダー
2008年12月25日(木) 「中国における独占禁止法」 張 立岩 氏
(中科専利商標代理有限責任公司 日本事務所代表 弁理士)
2008年11月28日(金) 「特許法102条1項に基づく損害論について」
―平成10年改正法施行後の約10年間における裁判例及び学説の展開―
飯田 圭 氏
弁護士・弁理士 中村合同特許法律事務所
2008年10月20日(月) 「インドにおける最近の知的財産事情」 山名 美加 氏(関西大学法学部准教授)
2008年9月25日(木) 「日米特許権の消尽論について」
- Quanta v. LG Electronics米国最高裁判決の意味するもの -
Robert J. Hollingshead氏
(Morrison & Foerster LLP弁護士)
2008年8月28日(木) 「模擬ライセンス交渉:企業間のクロスライセンス」 原嶋克巳氏
(富士ゼロックス(株)知的財産部シニアライセンスエグゼクティブ)
牧虎彦氏
(月島機械(株)取締役常務執行役員)
尾形偉幸氏
(日本電(株)知的資産統括本部支配人)
荻野誠氏
((株)日立製作所 知的財産権本部戦略企画室長)
2008年7月10日(木) 【1】「特許法等の改正による通常実施権等登録制度の見直しについて」
【2】「特定通常実施権登録制度における通常実施権の特定方法について」
【1】福田知子氏(特許庁総務課制度改正審議室 法制専門官)
【2】佐藤力哉氏(経済産業省経済産業政策局知的財産政策室 課長補佐)
2008年5月19日(月) 「国際特許ライセンスの実務に影響を与える最近の米国判例」 中町 昭人 氏
カークランド&エリスLLP パートナー・弁護士
2008年3月18日(火) 企業の知的財産戦略シリーズの一環としての「日立の知的財産戦略」 荻野 誠 (株)日立製作所 知的財産産権本部 戦略企画室長
2008年2月14日(木) 「IBM Intellectual Property Strategy」 IBM World Trade Asia Corporation,
Assistant General Counsel
Intellectual Property Law
Paik Saber 氏
2007年12月19日(水) 「標準技術のライセンス戦略と訴訟リスク」
― 次世代携帯電話の事例を題材として ―
鶴原稔也氏
(ドコモ・テクノロジー株式会社知的財産部長)

藤野仁三氏
(東京理科大学専門職大学院教授)
2007年11月27日(火) 「知的財産から見た事業再編・M&A」
―事業信託の活用と知財管理上の課題―
梅原 潤一氏
(IPトレーディング・ジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO)
2007年10月17日(水) 「電子ディスカバリーへの対応」
―連邦規則の変更点と米国法律事務所との連携上の留意点―
マイケル V. ソロミタ 氏
米国特許弁護士
(アムスター、ロススタイン&エーベンスタイン法律事務所パートナー)
2007年9月11日(火) 「知的財産権侵害品に係わる輸入差止申立」- 制度と運用の実態・留意事項 - 井守 秀一(東京税関知的財産調査官)
三村 敦宣(     〃  上席調査官)
2007年8月30日(木) 「公証役場の証拠保全機能」
―知的財産権分野での有効活用法を中心にして―
渡辺 忠嗣 氏
弁護士(元公証人・裁判官)
2007年7月3日(火) 「独禁法 新特許ノウハウ・ライセンス契約ガイドライン」 高橋 省三氏
公正取引委員会 取引企画課長
2007年5月23日(水) 「近時の裁判例にみる職務発明対価の算定基準」-開発・事業化リスクの発明対価への反映- 飯田 秀郷 氏
飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所 弁護士
2007年4月17日(火) 「Joint Meeting of AIPLA and LES Japan in 2007」
AIPLA側スピーカーと演題:
1) Mr. David Schnapf
Mr. Neil Henderson
(Due Diligence Procedures in an M&A Context)
2) Mr. Darryl Webster
(Covenants Not to Sue - A Comparison of Anti-Trust Competition Policies and Court Decisions regarding Covenants Not to Sue)
3) Mr. Jack O'Brien
(Affect of U.S. Supreme Court MedImmune Decision on licensing practice)
   
日本ライセンス協会側スピーカー及び演題:
1) 高柳 昌生 氏(New Registration System of Comprehensive License)
2) 波々伯部 自克 氏(Global Warming and the Kyoto Protocol・Best Practice in Licensing)
3) 山本 貴史 氏(Technology transfer activities by Japanese Universities' to Industries/TLO activities in Japan)
2007年3月23日(金) 「米国特許・自明性判断基準について」
~KSR事件米国最高裁判決の意味するもの~
Mr.Robert J. Hollingshead 弁護士
Morgan, Lewis & Bockius LLP
(通訳)沖本 一暁 氏 弁理士
ユアサハラ法律特許事務所
2007年2月14日(水) 「知財高裁の現状と今後の知財訴訟のあり方」
-設置から2年近くを経て-
中野 哲弘 氏
知的財産高等裁判所知財第2部総括判事
2007年1月30日(火) 「第2回LES日中共同シンポジューム報告」
~共同研究開発に関する法的問題について~
山崎順一 氏(シンポジューム総括)
弁護士 三宅/山崎法律事務所
* この他、訪問先ごとに
  福田親男 氏(最高人民法院)
  藤野仁三 氏(商務部)
  宇野元博 氏(清華大学)
  劉昕 氏(華為技術有限公司)
  呉学鋒 氏(大連経済開発区)
  の各氏より報告がありました
2006年12月12日(火) 「IBMのグローバルな知的財産戦略」
―オープン化の時代においてイノベーションを推進するためにIBMはいかなる知的財産戦略をとるのか―
上野剛史氏
日本アイ・ビー・エム株式会社 知的財産部長
2006年10月30日(月) 「中国における商標の抜け駆け登録の実態と対応策」 遠藤 誠 氏
(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
2006年10月5日(木) 「模擬契約交渉」-産学間のライセンス契約交渉の実際 藤野 仁三 氏
(東京理科大学 専門職大学院 総合科学技術経営研究科 知的財産戦略専攻 教授)
牧  虎彦 氏
(月島機械株式会社 執行役員、法務部長)
原嶋 克巳 氏
(富士ゼロックス株式会社 知的財産権センター シニアライセンスエグゼクティブ)
原   豊 氏
(株式会社リクルート テクノロジーマネジメント開発室 チーフアソシエイト)
2006年8月30日(水) 「ライセンシング・ベスト・プラクティス」
- ライセンス契約の“べき・べからず”集
小高 壽一 氏
当協会会員、石川島播磨重工業出身
2006年6月16日(金) 「日本企業に影響を及ぼす近時の米国知財判例と特許制度改革論議」
「米国における知財活用戦略」
「近時のITC(International Trade Commission)における裁判例・トレンド-日本企業がITCをより有効に活用するためのポイント」
中町 昭人 弁護士
(Kirkland & Ellis LLP、 パートナー)
スティーブン・ジョンソン 弁護士
(Kirkland & Ellis LLP、 パートナー)
クリスチャン・テイラー 弁護士
(Kirkland & Ellis LLP、 パートナー)
2006年5月22日(月) 企業再編とライセンス契約 表 俊哉 氏
(住友電気工業株式会社知的財産部 主査)
湯澤 啓介 氏
(株式会社神戸製鋼所知的財産部 技術契約・商標グループ長)
2006年4月26日(水) インクジェットプリンタ用インクタンク販売差止に関する知財高裁判決 増井 和夫 氏
弁護士 久保田・増井法律事務所
2006年3月29日(水) 「欧州における知財保護」- 特許・意匠の最近の審決例から トルタ特許事務所(STUDIO TORTA S. r. l.、在イタリア、トリノ)
Dr. Simone Bongiovanni(欧州特許弁理士/イタリア特許商標弁理士)
2006年2月16日(木) 技術革新を支えるキヤノンの知的財産戦略 田中 信義 氏 キヤノン株式会社 常務取締役 知的財産法務本部長
2006年1月27日(金) 知的財産経済評価の手法と課題 藤野 仁三氏
東京理科大学 専門職大学院教授
2005年12月7日(水) 「一太郎訴訟」を終えて―今後の知財訴訟の戦略はどうあるべきかを考える 福島 栄一氏
菅  尋史氏
あさひ・狛法律事務所 弁護士
2005年11月30日(水) 仮想事例を基にした、損害賠償についての日、米、独における比較考察 設楽 隆一氏
東京地方裁判所 民事46部 総括部部長判事
2005年10月21日(金) 味の素(株)知的財産センターの活動について 杉崎 宏光氏
味の素株式会社 理事・知的財産センター長
2005年9月27日(火) 米国会社との共同開発における注意点 吉田 直樹 氏
フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット&ダナー法律事務所 米国弁護士
2005年8月25日(木) 退職者による営業秘密漏洩を巡る問題点 山口 三恵子 氏
山口国際法律事務所 弁護士
2005年6月21日(火) 知的財産の経済的実証分析の現状と展望 石井 康之 教授 東京理科大学専門職大学院 総合科学技術経営研究科 知的財産戦略専攻
2005年5月18日(水) 中村裁判(青色発光ダイオード訴訟)について 吉澤 敬夫氏
(不二法律特許事務所 弁護士)
芥川勝行氏
(日亜化学工業株式会社知財部長)
2005年4月15日(金) Discoveryと秘匿特権の行使の実情(アメリカ)、権利行使の環境が整備されつつある日本における特許などの知財訴訟の実情(日本) 日本側パネラー:
・福田 親男氏 弁護士
(福田・近藤法律事務所パートナー)
・山崎 順一氏 弁護士
(三宅・山崎法律特許事務所パート
ナー)
米国側パネラー:
AIPLA(米国知的所有権協会)訪日団
・Mr.John T. Johnson 弁護士
(Fish & Richardson P.C., New York
Office)
・Ms. Pamela Crocker
(Eastman Kodak Co., Patent Dept.)
2005年3月23日(水) ライセンスネゴシエーターの技法― 知的財産に関する国際紛争 嵯峨 明雄氏(株)東芝 知的財産部 首席主幹(常務待遇)
2005年2月17日(木) 企業再編とライセンス契約を巡る諸問題 藤田 浩氏、 弁護士 森・濱田松本法律事務所
2005年1月13日(木) 審決取消訴訟の現状と課題 沖本 一暁氏 弁理士 ユアサハラ法律特許事務所
2004年12月13日(月) 技術・ノウハウ流出の現状とその対策 吉本 陽子氏 UFJ総合研究所研究開発本部経済・社会政策部 主任研究員
2004年11月30日(木) 知的財産権侵害物品に係る「輸入差止申立」制度 三島憲二郎氏
財務省東京税関総括知的財産調査官
知的財産調査官
藤本 晋也氏
財務省東京税関総括知的財産調査官
調査官
2004年10月28日(木) 訴訟上の和解におけるライセンス 長沢 幸男氏
元東京高等裁判所判事・東京大学先端研教授・弁護士
2004年9月30日(水) 侵害訴訟における損害賠償について 飯村 敏明氏
東京地方裁判所 民事29部 総括部長判事
2004年7月20日(火) EUの技術移転契約に関する一括適用免除新規則 Mr. Jeremy Broun 弁護士 
元LES-International および英国・アイルランドLES会長
Mr. Benedict Bird 弁護士 LES会員
2004年6月10日(水) トヨタ自動車株式会社の知的財産戦略 江崎 正啓氏
トヨタ自動車株式会社 前知的財産部 部長
2004年5月26日(水) 産業競争力を発揮するための知的財産戦略 大野 茂氏
キヤノン株式会社 知的財産法務本部 副本部長
2004年4月22日(木) 職務発明を巡る日米の専門家によるパネルディスカッション 日本側パネラー:
大場正成氏
弁護士、大場・尾崎・嶋末法律事務所パートナー
丸島儀一氏
弁理士、キヤノン株式会社顧問
永野周志氏
弁護士、ミネルバ法律特許事務所所属
米国側パネラー:
Mr. David W. Hill
弁護士、Finegan, Henderson, Farabow,Garrett &Dunner, LLPのパートナー
Mr. Warren R.Bovee
弁護士、Johson Diverseyの知的財産ゼネラカウンセル
2004年3月24日(水) 中国における知財およびライセンス関連WTOルールの実践状況 Mr. Gary Lock, Managing Partner, Herber Smith Shanghai.
2004年2月19日(木) 2003年判例回顧―知的財産訴訟の内外の課題 田倉 整氏 弁護士 田倉整法律事務所
2004年1月9日(金) 知的財産権担保融資の現状と課題 梶 雅昭氏 日本政策投資銀行 新規事業課長
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