米国問題(関西)

活動内容

<活動方針>
 昨年度と同様、あらためて2021年度のWGメンバー登録希望者を募集し、9名のメンバー登録を行った。今年度も次のとおりWG活動を行
い、引き続き米国の知財関連の判例や法・規則改正の動きをウォッチしていく。
(1)東京での米国問題ワーキンググループの活動成果を関西ワーキンググループメンバーに紹介し、また関西ワーキンググループメンバーの事例発表など、ワーキンググループメンバーによる調査・研究と相互研鑽により、米国における知的財産関係法制(重要判例を含む)に関する最近の動きやその他知財事情を把握し、メンバーの米国知財  知識の深化と実務能力の向上に資する。

(2) 事案によっては日本や他国の法制等との対比考察を行うことにより日米(他国)知財実務能力を涵養する。
および
(3) メンバー間のネットワーキングを増進する。

 2021年は新型コロナウイルス感染防止の観点から引き続きZoomを利用したWeb研究会として開催し、コロナウイルス問題が終息した段階でリアル(会議室)にて大阪で研究会を開催する予定である。大阪でリアル研究会を開催する場合には、年に3回の開催を考えているが、Zoomを利用したWeb研究会は、米国問題ワーキンググループ研究会(リアルの場合東京で開催)との合同のWeb研究会として偶数月に開催する。

※ワーキンググループに初めて参加を希望される方は、事前にワーキンググループリーダーにご連絡ください。
リーダーの連絡先及びメンバーリストは会員専用ページをご参照ください。非会員の方は事務局(les@jiii.or.jp)までご連絡ください。
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