米国問題（関西）

活動内容

<活動方針>
　昨年度と同様、あらためて2023年度のWGメンバー登録希望者を募集したところ、今年度のメンバー登録者数は、米国問題WGが30名、米国問題(関西)WGが9名となった。今年度は、ウイズコロナの新常態として、両グループとも、それぞれリアル研究会を基本としつつZoomによる参加も可能とするハイブリッド方式にて研究会を開催し、引き続き米国の知財関連の判例や法・規則改正の動きをウォッチしていく。活動目的は、
(1)WGメンバーによる調査・研究と相互研鑽により、米国における知的財産関係法制(重要判例を含む)に関する最近の動きやその他知財事情を把握し、メンバーの米国知財知識の深化と実務能力の向上に資する、　　　　　　　　
(2)事案によっては日本や他国の法制等との対比考察を行うことにより日米(他国)知財実務能力を涵養する、
および
(3)(リアル)懇親会によりメンバー間のネットワーキングを増進する、である。