米国問題（関西）

活動内容

＜活動方針＞
「昨年の活動概要」
　2025年は10名がメンバー登録をして、3回の定例研究会をリアルとオンライン（Zoom）のハイブリッド方式で行い、その後それぞれ懇親会（ネットワーキング）（合計3回）を行った。これらの研究会には米国問題WGメンバーも希望者はZoomにて参加した。その結果、研究会は延べ25名、懇親会（ネットワーキング）は延べ17名が参加し活発に活動することができた。

　また、年次大会において、米国問題ＷＧ、欧州問題ＷＧとのジョイントワークショップを開催した。2025年の研究会では、次のCAFC判決について解説とディスカッションを行った。また、ホットなトピックスなどについても紹介し議論した。

［CAFC判決］
・「特許有効期間満了後の特許についてもPTAB管轄があるとしたCAFC判決」（Apple Inc. (Appellant), LG Electronics Inc. et al. (Appellees) v. Gesture Technology Partners, L.L.C. (Cross-Appellant), Fed. Cir. Nos. 2023-1501, -1554; January 27, 2025)）
・「Collateral Estoppel分析を明確にして、Collateral Estoppelは適用されないとして被告による特許侵害訴訟棄却申立てを認めた地裁判決を棄却したCAFC判決」（Kroy IP Holdings LLC v. Groupon, Inc. Fed. Cir. No. 2023-1359; February 10, 2025）
・「Prosecution history estoppelによりQualcomm特許を無効としたPTAB決定を支持したCAFC判決」（Qualcomm Inc. v. Intel Corp., Fed. Cir. No. 2023-1710; January 24, 2025）
・「新薬メーカーが求めた誘導侵害訴訟を棄却した地裁に対し、Skinnyラベル認可ジェネリックの販売が誘導侵害に当たるかどうかの判断は製品ラベルだけでなく、ジェネリックが行った（行っている）プレスリリースやwebsiteなどの公表内容も判断材料となり得るとして、地裁に審理を差し戻したCAFC判決」（Amarin Pharma, Inc. et al. v. Hikma Pharmaceuticals USA Inc. et al., Fed. Cir. No. 2023-1169; June 25, 2024）
・「POSシステムに関する特許について、構成要件の一部のみを提供したベンダーが、顧客によるシステム全体の使用を通じて直接侵害又は代理侵害を行ったかが争点となったCAFC判決（Cloudofchange, LLC. v. NCR Corp., Fed. Cir. No. 2023-1111; December 18, 2024）
・「真核細胞についてのゲノム編集技術（CRISPR-Cas9）の先発明争い（インターフェアランス手続き）における発明の着想（Conception）についてのPTABの判断に誤りがあるとして審理を差し戻したCAFC判決」（The Regents of the University of California, University of Vienna, Emmanuelle Charpentier v. The Broad Institute, Inc., Massachusetts Institute of Technology, President and Fellows of Harvard College, Fed. Cir. Nos. 2022-1594, -1653; May 12, 2025）

「当年の活動方針」
　昨年度と同様、あらためて2026年度のWGメンバー登録希望者を募集し、9名をメンバー登録した。次のとおりWG活動を行い、引き続き米国の知財関連の判例や法・規則改正の動きをウォッチしていく。
（1）WGメンバーによる調査・研究と相互研鑽により、米国における知的財産関係法制（重要判例を含む）に関する最近の動きやその他知財事情を把握し、メンバーの米国知財知識の深化と実務能力の向上に資する、
（2）事案によっては日本や他国の法制等との対比考察を行うことにより日米（他国）知財実務能力を涵養する、
および
（3）メンバー間のネットワーキングを増進する。