LES JAPAN NEWS Vol.57 No.3, September, 2016
目次
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【弔 辞】小島副会長を偲ぶ [PDF 2.3MB]
- 「小島副会長を偲ぶ」杉村 純子
- 「小島勇己さんを悼む」橋本 千賀子
- 「忘(ワシ)ららん 小島さんぬ 面影(ウムカジ)」野口 知子
コラム「不適切な共著者」 [PDF1.1MB]沖本 一暁
1.年次大会報告 [PDF14MB]
- (1) 第39回年次大会(松山大会)報告窪田 英一郎
- (2) 年次大会プログラム
- (3) 年次大会講演要旨
大会テーマ:「新しい価値の創造」
(I)基調講演 「今治タオルのブランド化の成功要因」
(今治商工会議所 中小企業振興部部長 山本一馬 氏)相原 正
(II)講演Ⅰ:WEB版では掲載していません。
「愛媛県炭素繊維関連産業創出事業 産学官連携による炭素繊維加工拠点の形成-」小林 和弘
(愛媛県中小企業団体中央会および産業技術研究所・コーディネーター兼えひめ産業振興財団・顧問 樋口富壯 氏)
(III)講演Ⅱ:「柑橘成分の抗アレルギー効果とそれを活用した商品開発」
(愛媛大学大学院 農学研究科 教授 菅原卓也 氏)竹内 茂樹
- (4) ワークショップ報告
WSI ブランディングWG発表会吉水 容世
WSII 米国問題研究WG発表会波々伯部 自克
WSIII ヘルスケアWG発表会齋藤 浩貴
WSIV 産官学連携活用WG発表会岡田 美香
WSV アジア問題研究WG発表会宇野 元博
- (5) パネルディスカッション
「経営環境の変化に対応する企業の事業戦略と知財活動」
モデレータ
日本ライセンス協会次期会長 東京理科大学 教授 荻野 誠 氏
パネラー
味の素株式会社 知的財産部長 池村 治 氏
株式会社日立製作所 専門理事 知的財産権本部長 鈴木 崇 氏
パナソニックヘルスケアホールデイングス株式会社
法務部部長 兼 知的財産部部長 渡邊 哲行 氏
- (6) その他報告
(I)親睦ゴルフ有我 栄一郎
(II)視察見学(1)小山 卓郎
視察見学(2)乾 裕介
(III)アンケート窪田 英一郎
2.論 文 [PDF 2.3MB]
- (1) 「悪意の出願に立ち向かえタイにおける「悪意の出願」対策」豊崎 玲子
- 「後発医薬品80%時代の特許戦略」田中 康子
3.米国判例紹介 [PDF 1.2MB]
- 「連邦最高裁、無効審判の受理決定の控訴を認めず」藤野 仁三
4.各ワーキンググループ,グループ研究会の活動報告 [PDF 2.3MB]
- (1)米国問題WG波々伯部 自克
- (2)アジア問題研究WG宇野 元博
- (3)判例研究WG(関東)菊間 忠之
- (4)判例研究WG(関西)北原 宏修
- (5)企業法務・知財マネジメントWG小林 和弘
- (6)産官学連携活用WG岡田 美香
- (7)ヘルスケアWG田畑 新
- (8)ICTビジネスWG野口 知子
- (9)グループ研究会(関東)岩瀬 吉和
- (10)学生ビジネスプランコンテスト実行委員会大 毅
- (11)ブランディングWG橋本 千賀子
5.月例研究会報告 [PDF1.4MB]
- (1)月例研究会(関東)
- 2016年5月大曲 裕治
「日本及び各国の職務発明制度と実務上の留意点」
<講師>
飯塚 卓也 氏 (森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士) - 2016年6月神田 雄
「特許権の均等侵害について」(知財高裁平成28年3月25日大合議判決を踏まえて)
<講師>
三村 量一 氏 (長島・大野・常松法律事務所 パートナー 弁護士) - (2)月例研究会(関西)
- 2016年5月大池 聞平
「企業の知財戦略-モノづくり企業の存続・発展のために-」
<講師>
竹本一志氏(サントリーホールディングス株式会社 知的財産部長)
髙崎充弘氏(株式会社エンジニア代表取締役社長) - 2016年6月藤田 知美
「国際仲裁条項ドラフトの留意点」
<講師>
茂木 鉄平 氏 (大江橋法律事務所 パートナー弁護士)
6.会員の異動(5月~6月理事会承認分)名義変更を含む新規入会者の自己紹介 [PDF 1.3MB]事務局
7.読者のひろば [PDF 2.6MB]
- (1) 漢詩紀行藤野 仁三
- (2) 川柳きままに(30)金山 敏彦
- (3) ミュンヘン滞在雑記(12)松家 裕子
- (4) 米国生活徒然記(17)藤森 涼恵
- (5) 法務ページ(14)下川 喜三
- (6) 私の山歩き里歩き紀行・真田三代史跡編工藤 莞司
- (7) デンマークの車事情岡山 新史
- (8) 新刊書紹介八木 孝雄
- 1.特許〔化学〕明細書の書き方 第11版
- 2.不正競争の法律相談I II
- 3.企業秘密事件判決の総括
- 4.M&Aを成功に導く知的財産デユーデリジェンスの実務 第3版
- 5.職務発明制度Q&A 平成27年改正特許法・ガイドライン実務対応ポイント
- 6.日米欧中対応 PCT明細書作成のキーポイント
- 7.企業経営に資する知的財産
- 8.改訂7版 化学・バイオ特許の出願戦略
- 9.知財戦略としての米国特許訴訟
8.編集後記 [PDF 1.1MB]広報委員会