セミナーのご案内
日本ライセンス協会 ICTビジネスWG/米国問題WG/米国問題（関西）WG共催 オープンセミナー（ハイブリッド開催）「米国訴訟の現状と日本企業の勝ち筋は」
ICTビジネスWG・米国問題WG・米国問題(関西)WGは、 Perkins Coie LLP Matthew Bernstein弁護士による「米国訴訟の現状と日本企業の勝ち筋は」と題した拡大WGを開催します。
日本ライセンス協会 関東月例研究会は、昨年12月に- How Japanese Companies Can Succeed in this Venue -と題して、テキサス州西部連邦地裁Waco支部Alan Albright判事をお招きしてセミナーを開催いたしましたが、当日モデレーターを努めて頂いたPerkins Coie LLP Matthew Bernstein弁護士来日に際して、ご講演をお願いしました。
| 開催日時 |
2024年6月5日（水） 16:00～17:30
【ライブ参加のお申し込みは5月17日（金）までにお願いいたします。】 |
| セミナー名 |
米国訴訟の現状と日本企業の勝ち筋は
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| 講師 |
Perkins Coie LLP Matthew Bernstein弁護士
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| 参加対象 |
本講演は、会員組織のメンバーも参加可能なオープンセミナーです。
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| 開催形式 |
Microsoft Teams（上限300名）またはライブ参加（ノキア六本木オフィス 30名程度、定員に達し次第締め切ります）
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| 参加申し込み |
以下のMicrosoft Formsからお申し込みください。
Microsoft Teams参加の方は、当日参加用のMicrosoft Teamsリンクをお送りします。 申込用リンク：https://forms.office.com/e/0t9pt8egig |
| 講演概要 |
原告代理人としても被告代理人としても多くの米国訴訟（連邦地裁、連邦控訴裁判所、国際貿易委員会など）を手掛けたMatthew Bernstein弁護士の実務経験を踏まえて、現在の米国訴訟対応で留意すべき点等についてご講演いただきます。皆さんの事前のご質問も受け付けます（和文でも結構です）。Microsoft Formsの質問欄に併せてご記入ください。
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| 講師紹介 |
Perkins Coie LLP Matthew Bernstein弁護士
米国内の地区裁判所、国際貿易委員会（ITC）、および特許審判部（PTAB）で原告と被告の両方を代表した経験を持ち、最近でも、連邦地方裁判所で7件の特許陪審員裁判とITCで2件の特許訴訟を担当。 代表的なケースとしては、以下。 ・テキサス州西部地区裁判所（Waco支部）で、中国のLED照明会社に対する侵害、故意の侵害、有効性、および全損害に関する陪審員の評決を獲得。 ・カリフォルニア州北部地区裁判所で、グローバルなVRハードウェアメーカーに対する非侵害のサマリージャッジメントを獲得。 ・台湾の携帯電話メーカーがITCでの応訴を成功裏に防御し、連邦巡回裁判所でも勝訴。 Perkins Coie LLP事務所による紹介リンク https://www.perkinscoie.com/en/professionals/matthew-bernstein.html |
| 照会窓口 |
日本ライセンス協会 オープンセミナー（Web開催）ご案内
「不正競争防止法 令和5年度改正」 経産省担当官による解説
トレードシークレットWGとICTビジネスWGは共同で、 国際的な営業秘密の保護強化やNFT画像などデジタル空間における模倣行為の防止等を盛り込んだ「不正競争防止法
令和5年度改正」について、経産省担当官から解説頂くオープンセミナーを開催いたします。
【「不正競争防止法
令和5年度改正」（デジタル空間における模倣行為の防止、営業秘密・限定提供データの保護の強化、外国公務員贈賄に対する罰則の強化・拡充、国際的な営業秘密侵害事案における手続の明確化）
経産省ウェブサイト】
| 開催日時 |
2023年9月27日（水）15:00～16:00
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| セミナー名 |
「不正競争防止法 令和5年度改正」について経産省担当官による解説
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| 講師 |
経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室長 猪俣明彦様
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| 参加対象 |
本講演は、会員組織のメンバーも参加可能な無料のオープンセミナーです。「不正競争防止法
令和5年度改正」に関心をお持ちの会員の皆様に加えて、企業の経営戦略、技術マネージメントやWebデザイン担当、技術開発担当者など多くの方のご参加をお待ちしております。
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| 参加申し込み |
以下のMicrosoft Formsからお申し込みください。当日参加用のMicrosoft Teamsリンクをお送りします。
申込用リンク：https://forms.office.com/e/vNu19V6kwi |
| 講演内容案内 |
今年6月7日に「不正競争防止法（不競法）等の一部を改正する法律」が改正され、同月14日に公布されました。
今回の改正では、知財分野のデジタル化や国際化の進展などの環境変化を踏まえ、スタートアップ・中小企業等による知的財産を活用した新事業展開を後押しするなど、
時代の要請に対応した知的財産制度の一体的な見直しを行いました。今後、公布後1年以内に施行予定です。
今回のセミナーでは、不競法改正に関する内容、デジタル空間における形態模倣品提供行為の防止、損害賠償算定規定の見直し、 また渉外事案に係る国際裁判管轄や不競法の適用範囲に関する規定の整備についてご紹介します。 |
| 講師紹介 |
経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室長 猪俣明彦様
（職歴）1999年に通商産業省（経済産業省）に入省。その後、外務省在米国日本大使館、経済連携課、特許庁総務課、地球環境対策室長、特許庁制度審議室長などを経て2022年7月より現職。 （学歴）京都大学経済学部卒（1999年）、米国UCLA大学院公共政策学部修了（2007年） |
| 担当者 |
日本ライセンス協会 トレードシークレットWG リーダー 飯野昇司
ICTビジネスWG リーダー 守屋文彦 不明な点は、shoji.iino@ngb.co.jpまたはfumihiko.moriya@nokia.com宛までご連絡ください。 |
【開催済】ライセンス協会ICTビジネスWG オープンセミナー（Web開催）
経済産業省2023年6月公表「日本型標準加速化モデル」について経産省担当官による解題
ICTビジネスWGでは、経済産業省が最近公表した「日本型標準加速化モデル」について、経産省担当官から直接解説を頂くオープンセミナーを開催いたします。 （経産省「日本型標準加速化モデル」 ウェブサイト）
| 開催日時 |
2023年7月25日（火）16:00～17:00
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| セミナー名 |
経済産業省2023年6月公表「日本型標準加速化モデル」について経産省担当官による解題
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| 講師 |
経済産業省 国際電気標準課長 武重竜男 様
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| 参加対象 |
本講演は、会員組織のメンバーも参加可能な無料のオープンセミナーです。「日本型標準加速化モデル」に関心をお持ちの会員の皆様に加えて、企業の経営戦略、技術マネージメントや技術開発担当者など多くの方のご参加をお待ちしております。
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| 参加申し込み |
以下のMicrosoft Formsからお申し込みください。当日参加用のMicrosoft Teamsリンクをお送りします。
申込用リンク：https://forms.office.com/e/Gu5dYmpEYj |
| 講演内容案内 |
経済産業省は、「市場創出に資する経営戦略上の標準化活動（戦略的活動）に積極的に取り組むことが、これまでの基盤的活動の維持に加えて重要である」として、「日本型標準加速化モデル」を公表しました。
「標準化」は認識されにくい存在です。当然の存在として、経済・社会システムに溶け込み、サイレントに機能し続けているものです。 これまでの標準化活動は、製品仕様の共通化、互換性確保、生産費用の低減、品質の信頼性の確保といった基本的な効能に軸足が置かれていました。 ところが、標準化は、製品・サービスを選択する際の新たな価値軸として機能し、需要側ニーズを引き寄せる点において、市場創出の有力ツールとなります。 新たな価値軸を生み出すツールには、規制対応、標準化活動、知財取得、ノウハウ秘匿など様々な要素を組み合わせ、あるいは適切に使い分けることが必要です。 しかしながら、我が国では、今日的な市場創出の戦略的ツールとして標準化活動の認識は十分ではなく、特許等の知財戦略などの他のツールよりも優先順位が下がる傾向にあります。 そこで、日本産業標準調査会基本政策部会では、我が国の標準化の取組について、2022年4月から2023年5月まで11回にわたる議論を重ね、本年6月に取りまとめました。 その副題を「日本型標準加速化モデル」とし、我が国における標準化活動の在るべき姿を整理しましたので、その内容を紹介します。 |
| 講師紹介 |
経済産業省 産業技術環境局 国際電気標準課長 武重竜男 様
（職歴）1997年に特許庁に入庁。化学系の審査官・審判官に従事。他に「先使用権制度ガイドライン」や「知財戦略事例集」の執筆、特許審査ハイウェイの国際展開（PCT-PPH開始）など。2018年から東京工業大学に出向し、特任教授、知財部門長、ベンチャー育成部門長、産学連携副本部長。2022年7月から現職（経済産業省 国際電気標準課長）。 （学歴）東京工業大学工学部卒業（1997年）、法政大学法学部卒業（2003年）、米国ワシントン大学ロースクール修了LL.M.（2008年） |
| 担当者 |
